中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 35 - 操業段階 ■進出先の事情にあわせた柔軟な生産・出荷体制を整備しよう • 海外では、自然災害やストライキなど、さまざまな要因によりインフラが機能せず、原材料の到着や製品の配送がスケジュール通りに進まないことが珍しくありません。可能な限り早めに情報をキャッチできるよう努めるとともに、日頃から以下のような対策を検討しておきましょう。 <対策(例)> • 交通渋滞等による物流の遅延を想定し、あらかじめ余裕を持った出荷計画とする。 • 未舗装の道路や物流の不備・不手際による物品の破損・紛失を考慮し、代替品の確保を行う。 • 原材料・部品等のサプライヤーからの納入遅延があった場合に備え、部品の在庫を多めに保有するとともに、在庫数の管理を徹底する。 • 工場での生産・出荷が万が一不可能となった場合を想定し、自社の他の工場における代替生産の計画を立てておく。 ■インフラ事故対応(自社・サプライヤー)を強化しよう • インフラの途絶等による操業の一時停止や稼働率の低下に備え、自家発電設備の増強、在庫管理方法の強化などの対策を検討しましょう。 • 主要なサプライヤーに対しては、自社と同様のインフラ対策を可能な範囲で実施するよう要請するとともに、在庫を多めに確保してもらうなどの要請も検討しましょう。 • 平時より、輸送手段や港湾等の選択を含め、複数の物流方法やルートについて検討しておき、実際に代替が可能かどうか確認をしておきましょう。 ■サプライヤーを複数確保しよう • 自社の操業に必要不可欠な部品・原材料について、サプライヤーが操業停止等により供給できない事態を想定し、日頃から複数のサプライヤーと取引を行っておきましょう。 <対策実施に際して支援が可能な外部機関> 相談内容 支援可能な外部機関 現地のインフラ状況に関する情報を収集したい。 ジェトロ ※P.103「海外進出支援を行う公的機関等」もあわせてご確認ください。

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