中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 14 - 海外進出計画段階 海外進出手続段階 海外拠点操業段階 【海外進出計画段階でこそ、考えておくべき事業再編のこと】 海外で事業展開するうえで、事業再編(縮小・撤退、第三国への移転等)の可能性はどの企業にも考えられます。事業再編には専門的な知識と情報が必要であり、これらの収集を怠ると対応を失敗する可能性が高くなります。そのため、海外進出計画段階から、事業再編のポイントを押さえておきましょう。以下のチェック項目にチェックがつかない場合は、→で示した箇所を確認してください。 誰に相談すればいいかを決めている →(1)を確認 事業計画見直しのタイミングを決めている →(2)を確認 事業再編の方法を把握している →(3)を確認 (1)相談先を確保する 事業再編を行う段階で専門家を探し始めるのでは、対応が遅れ、タイミングを逸してしまいます。あらかじめ現地に精通した弁護士、会計士、税理士、コンサルタント等の専門家とのネットワークを構築しておきましょう。また、ジェトロ等の公的な支援機関に早い段階で相談することも有効です。 (2)事業計画見直しのタイミングを決める 事業再編は決断のタイミングが重要です。事業再編の意思決定から再編終了まで数年かかることもあるため、スピード感のある経営判断が功を奏することもあります。経営判断が後手に回らないよう、事業計画を見直す時期を決めておきましょう。事業計画見直しの契機としては、以下のような事情が考えられます。 □内部環境の変化 (例)・現場の事業計画との乖離が大きくなりつつある。 ・○年たっても赤字改善のめどが立たない。 □外部環境の変化 (例)・新たな法規制が導入され、事業が難しくなってきた。 ・政情不安が増大し、駐在員に危険がおよぶ可能性がある。 (3)事業再編の方法を知る 事業再編にはさまざまな方法があります。特に、進出先における事業が中断または終了となる撤退・第三国への移転については、現地における利害関係者(従業員、政府・自治体、取引先、住民など)にも影響がおよぶため、実行にあたってはさまざまな準備や手続きが必要になります。これらの準備・手続きを怠ると、利害関係者とのトラブルに発展し、事業再編自体が頓挫するなど、大きなリスクになりかねません。 ココにも注目

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