中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 13 - 海外進出計画段階 海外進出手続段階 海外拠点操業段階 (2)調査方法 ①公開情報の活用 さまざまな公的機関が、前述のリスク関連情報を公開しています。各種調査を実施する際は、巻末資料の「海外リスク情報に関する参考ホームページ一覧」をご活用ください。 ②専門書、セミナーの活用 専門書や専門家が実施するセミナーから情報を収集する方法があります。いずれについても情報が最新か、信頼に足るものかを自身で評価し活用することが重要です。 ③支援機関の活用 中小企業の海外進出を支援する機関もあります。中小企業庁では公的支援機関の支援策をまとめた「中小企業海外展開支援施策集」を中小企業庁ホームページにて公開しています。また、(独)中小企業基盤整備機構、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)をはじめとする公的支援機関では、海外展開のための相談窓口を設けています。 公的な支援機関以外にも多くの民間の支援機関が海外展開をサポートしています。銀行、信用金庫といった金融機関では決済、融資に関する相談だけでなく、セミナー等により現地情報を提供している場合があります。 弁護士、会計士、税理士や民間コンサルティング会社が海外事業の経験と専門性を活かして支援しているケースもあります。 海外進出成功のポイントは、専門的な知識と情報です。計画段階から信頼できる専門家とネットワークを構築し、タイムリーに相談できる関係を作ることが重要です。

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