中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 11 - 海外進出計画段階 海外進出手続段階 海外拠点操業段階 調査項目 概要 主な調査ポイント 取引に関する法律 取引に関する法律として、独占禁止法などの競争法や、贈収賄防止に関する法律などがあります。欧米諸国では厳しく運用され、日本企業が摘発されるケースも発生しています。最近ではアジア各国でもこれらの法律の整備が進んでいることに加え、欧米の法律の「域外適用」(自国の法律を自国外の事象にまで拡大して適用すること)にも注意が必要です。 • 基本的な法律の概要・禁止行為 • 摘発状況 知的財産権に関する法律 知的財産権とは、特許権、意匠権、著作権、商標権、商号などの総称です。海外で自社製品を販売しようとしたら、すでに第三者によって進出先で商標が登録されていたために日本で使っている製品名が使用できなくなった、などの侵害事例が過去に多数発生しています。特に新興国では、そもそも知的財産権に関する法制度の整備が遅れており、知的財産保護に関する意識自体が乏しい国・地域もあります。進出先の法制度や実態を事前に把握しておくことが重要です。 • 法律の内容 • 出願手続 • トラブル事例 税制 税制は、国によっては手続きが煩雑、規制が頻繁に改正される、地域や税務担当官によって執行に差があるなどにより、トラブルに発展することが多いため、税理士などの専門家に相談し、情報を収集しておきましょう。 • 規制の内容 • 運用実態 • トラブル事例 労働に関する法律 現地で従業員を雇用する場合、必ず確認しなければならないのが労働に関する法律です。アジアの一部の地域では、労働者側に有利な法律の整備や最低賃金の上昇に伴い、労使間のトラブルが増加しています。法律の概要だけでなく、トラブル事例も含めて把握しておくことが重要です。 • 法律の内容 (特に、賃金規制、労働時間、社会保険、宗教関連規制等就労に関する内容) • トラブル事例 政治・経済 海外において事業展開するうえで、進出先の政治・経済の安定は欠かせません。しかし、新興国においては政治・経済が不安定なために、戦争・内乱、政権交代に伴う政策の停滞や変更などにより、損失を被るケースがあります。このようなリスクを事前に回避したり、影響を最小化するためにも、政治・経済関連情報を把握しましょう。 • 政治体制 • 政治勢力の動向 • 近隣国との外交関係 • 各種経済指標

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