その他

高度化事業やインキュベーション事業等における償還・支払猶予などの事業を掲載しています。

高度化事業に係る支援

※令和5年6月末をもちまして、本特例の取扱いは終了しております。

高度化借入事業者から申し出があった場合、一定割合の売上や利益等の減少が確認できれば、事前の診断を省いた上で、通常の猶予に比べ負担の軽い書類審査により1年間を上限とする償還猶予をいたします。

「東日本大震災」「熊本地震」「平成30年7月豪雨」「令和元年度台風第19号」の被災事業者を対象とした貸付制度（被災中小企業施設・設備整備支援事業）について、被災道県等に対し、事業者から償還猶予の相談等があった場合、柔軟な対応を行うようお願いしました。

詳細は、以下リンクで4月3日付けのお知らせをご覧ください。

※令和5年6月末をもちまして、本特例の取扱いは終了しております。

貸与先の小規模企業者等から貸与期間延長の申請があった場合、一定割合の売上や利益等の減少が生じている貸与先小規模企業者等から貸与期間延長の申請を受けた貸与機関が延長（3年間以内）を認めることができるよう、必要な対応を実施しています。

※令和5年6月末をもちまして、本特例の取扱いは終了しております。

中小機構が運営するインキュベーション施設について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営に支障を生じている入居者から賃料等支払い猶予の相談があった場合については、期間や弁済方法を定めたうえで猶予を行います。

中小機構が運営する試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア）について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営に支障を生じている入居者から賃料等支払い猶予の相談があった場合については、期間や弁済方法を定めたうえで猶予を行います。

中小機構との土地譲渡等契約にもとづき、土地譲渡代金の割賦支払等を行っている企業等について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により割賦支払等に支障を生じている場合はご相談ください。個別に事情をお聞きしまして、対応いたします。