戦略的CIO育成支援事業

事業の目的

中小企業がＩＴを十分活用していくためには、経営戦略を見据えつつＩＴ化を計画的に実施する必要があります。このためには、企業内で経営戦略の策定とＩＴ化推進に責任を有する企業内ＣＩＯの存在が極めて重要ですが、大多数の中小企業においては、かかる人材がいないのが実情です。
こうした実態を踏まえ、本事業では、中小企業に対し、比較的長期間に亘って専門家を派遣し、経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施など、ＣＩＯ的な立場に立ったきめ細かなアドバイスを行うとともに、アドバイスを通じ、中小企業におけるＩＴの人材育成を行うことを目的とします。

 

事業の特徴

 

１．経営戦略に基づくＩＴ化に関するアドバイス

中小企業等の経営者・役員・管理者として、ＩＴを活用した経営戦略の策定・業務の実施手順の策定、ＩＴの導入に係る課題の解決などの実務経験を有する者やIT活用に関する支援実績が豊富な中小企業診断士など、中小企業のＩＴ経営に関し、十分な知見と実績がある専門家が月に数回訪問し、ＩＴ導入に関する具体的なアドバイスを行います。

 

２．企業内ＣＩＯ候補者の育成

専門家によるＩＴ導入に関する具体的なアドバイスを通じて、企業内にＣＩＯ候補者を育成します。

 

３．国の制度で安心、低廉な料金

国（中小機構）が運営している制度のため、安心で、しかも低廉な費用です。
（注）本事業によるアドバイスは、企業の自助努力に対して専門的見地から側面的に助言を行うものであり、IT企画書の作成、ベンダーの決定、ベンダーとの交渉、システムの開発など企業の実務を代行するものではありません。

 

 

支援の対象と内容

 

部門間、企業間の連携など比較的高度なＩＴシステムを導入することにより、経営課題の解決・経営改革を計画的に実施しようとする意欲のある中小企業が対象です。

１．比較的高度なＩＴシステムの導入を図ろうとする中小企業

２．これから本格的なＩＴ化を集中して図ろうとする中小企業

 

中小業企業の範囲
（製造・建設・運輸業・その他）
資本金3億円以下又は従業員数300人以下の会社又は個人。
（卸売業）
資本金１億円以下又は従業員100人以下の会社又は個人。
（サービス業（ソフトウェア業、情報処理業を除く））
資本金５千万円以下又は従業員100人以下の会社又は個人。
（小売業）
資本金５千万円以下又は従業員50人以下の会社又は個人。
なお、ソフトウェア業、情報処理業は製造業と同じ。

 

主なアドバイス内容
・経営戦略・事業戦略の構築支援
・ＩＴ戦略の構築支援
・IT導入のためのIT企画立案支援
・業務プロセスの効率化支援
・システム企画書・要件定義書作成支援
・投資対効果分析支援
・ITシステム稼動後のシステム評価支援
・企業内のCIO候補者へのOJT

 

支援の期間

支援内容により３ヶ月〜１年間程度

 

 

費用

 

企業が負担する費用は、16,700円/人・日（専門家派遣費用の1/3相当額）です。

残り2/3相当額は機構が負担します。

旅費その他の企業負担はありません。

 

(例1) 専門家1人を月4日、半年間派遣した場合の費用

16,700円×4日×6ヶ月=400,800円

(例2) 専門家1人を月2日、半年間派遣した場合の費用

16,700円×2日×6ヶ月=200,400円

 

派遣する専門家

 

CIO経験者、中小企業診断士など中小企業のＩＴ経営に関し、十分な知見と実績がある専門家

 

ご相談・お申込窓口・申込用紙について

当該事業のご相談・お申込窓口は、お近くの中小企業基盤整備機構まで。

中小企業基盤整備機構　各地域本部

 

事業紹介パンフレット

戦略的CIO育成支援事業パンフレット（PDF）