販路開拓コーディネート事業
目的と特徴〜マーケティング企画と一体となった新たな市場開拓の支援〜
優れた新商品（新製品・新技術・新サービス）を持ちながら、新規性が高く具体的な市場が顕在化していない、また広域的な販路開拓を行いたいが手がかりがないなど、単独での販路開拓が困難な中小企業の皆様を対象として、首都圏若しくは近畿圏の市場へのアプローチを側面から支援するものです。
この事業は、販路ネットワークを持つ販路開拓コーディネーターによる｢市場へのアプローチの手がかりをつかむこと｣が中心ですが、必要に応じてマーケティング企画の段階から支援を行うことで、効果を高めることとしています。
※ この事業は、販売代行や販売代理を行うものではありません。
販路開拓コーディネート事業スキーム図
対象となる商品の要件
新商品の首都圏又は近畿圏への市場開拓をめざすもので、次のいずれにも該当し、直ちに市場に投入し市場・顧客ニーズの検証を行うことが可能な段階にあることが必要です。
1.中小企業新事業活動促進法（旧中小企業経営革新支援法を含む）に基づく経営革新計画の承認企業等であって、都道府県等中小企業支援センター又は中小企業基盤整備機構の推薦を受けたもの。
2.商品の新規性・市場の広域性などの要因により販路が未だ未確立で、自社単独での市場開拓が困難なもの。
3.販売可能な商品として現に存在すると同時に、商品特性、市場・顧客、販売方法などマーケティング企画が十分検討されているもので、商品カタログ・説明書など販路開拓活動に必要な準備が整っていること。
4.事業として成立するための経営力並びに継続的な商品供給能力など事業化が可能な体制を有すること。
5.本事業における販路開拓支援活動への同行など、機構が行う支援活動に主体的に協力できる熱意・体制があること。
※上記の要件については、マーケティング支援により解決可能な場合もありますので、お近くの都道府県等中小企業支援センター又は中小企業基盤整備機構にご相談下さい。
事業の基本スキーム図
1.申請窓口となる都道府県等中小企業支援センター又は中小企業基盤整備機構に、ご相談・お申込み下さい。
※ご相談・お申込みの内容が、本事業に馴染まない場合はお断りすることがありますので、ご承知下さい。
2.都道府県等中小企業支援センターと中小企業基盤整備機構は、連携を密にして、必要に応じてマーケティング確立のための総合支援を行います。
3.販路開拓プロジェクトマネージャーが商品の完成度や市場への投入の適否について評価をした上で、販路開拓コーディネーターによる販路開拓支援活動を行います。
4.販路開拓コーディネーターは、そのネットワークを活用して顧客を紹介するなどして市場へのアプローチを支援します。販路開拓支援活動終了後、活動内容、市場での評価を支援企業にフィードバックします。
※本事業では、支援企業に同行していただき、顧客となる可能性のある先の紹介等を行いますが、その後の成約に向けた活動は、支援企業が主体的に行っていただく必要があります。
支援事例
No.1 （株）S 半導体レーザー振動計測システム（pdfファイル）
No.3 （有）K 消臭・抗菌機能を持つ寝具（pdfファイル）
商品区分
1.住宅・建設 2.食品 3.生活文化関連 4.化学 5.バイオテクノロジー関連 6.金属 7.機械 8.電子機器 9.エネルギー・環境 10.情報通信 11.医療・福祉・介護 12.その他
費用
企業が負担する費用は、販路開拓コーディネーター1人・1開拓先への同行支援1回にあたり、4,000円です。旅費その他の費用の負担はありません。
このほか、開拓先への訪問などにより生じるご自身の費用は、企業で負担していただきます。
＜企業の費用負担の例＞
・3人の販路開拓コーディネーターが、合計9社の開拓先に対し、合計20回の同行支援をする場合
4,000円 × 20回 ＝ 80,000
ご相談・お申込窓口・申込用紙について
ご相談・お申込窓口は、お近くの都道府県等中小企業支援センター又は中小企業基盤整備機構まで。
※申込書ととともに、申込書ファイル（フロッピーディスク）もご提出下さい。
本事業へのご協力のお願い
支援企業には、販路開拓コーディネーターとマッチングや方針打合せ等で中小企業基盤整備機構（関東支部、近畿支部）においでいただくか開拓先への同行等の主体的な活動をお願いします。
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