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創業促進補助金 採択状況分析(平成25年度補正予算事業)

1.応募件数と採択件数

 
募集時期 応募件数 採択件数
先行締切(平成26年2月28日〜3月24日) 1,593件 761件

2.男女別の採択者割合

 採択者全体で女性の比率は32.5%となっています。
※「第二創業」については後継者の男女比となっています。

 

男女別の採択者の割合 創業(男性67.1%、女性32.9%)第二創業(男性88.2%、女性11.8%)全体(67.5%、女性32.5%)

図1 採択者の男女別構成

3.年齢階層別の採択者割合

 年齢階層で見てみると、創業では「30─34歳」の割合が、第二創業では「35─39歳」「40─44歳」「45─49歳」の割合が最も多くなりました。
 なお、全体の推移を見ると、30代及び40代が、採択者全体の7割超を占めています。
 ※「第二創業」については、後継者の割合となっています。

 

年齢別の採択者の割合 30歳未満8.8%、30〜34歳21.7%、35〜39歳21.3%、40〜44歳17.3%、45〜49歳11.4%、50〜54歳8.0%、55〜59歳5.8%、60歳以上5.7%

図2 採択者の年齢階層

4.男女別の起業分野内訳

 起業分野の割合については、男女ともに「I 卸売業、小売業」が最も多くなっています。
 また、男性に比べ、女性の起業家においては「N 生活関連サービス業、娯楽業」の割合が多いことがわかります。

起業分野の男女別割合

図3 男女別の起業分野内訳

 

分野 男性 女性 分野 男性 女性
A.農業、林業 2.2% 0.4% B.漁業 0.4% 0.0%
C.鉱業、採石業、砂利採取業 0.0% 0.0% D.建設業

3.3%

0.8%
E.製造業 8.8% 10.4% F.電気・ガス・熱供給・水道業 0.0% 0.0%
G.情報通信業 9.8% 4.4% H.運輸業、郵便業 1.2% 0.4%
I.卸売業、小売業 16.3%

18.1%

J.金融業、保険業 0.4%

0.0%

K.不動産業、物品賃貸業

2.2%

1.6% L.学術研究、
専門・技術サービス業
10.8% 5.6%
M.宿泊、飲食サービス業 15.9% 16.9% N.生活関連サービス業、
娯楽業
9.8% 17.7%
O.教育、学習支援業 5.7% 8.0% P.医療、福祉 8.0% 8.8%
Q.複合サービス事業 0.0% 0.0% R.サービス業
(他に分類されないもの)
5.1% 6.4%
S.公務
(他に分類されないもの)
0.0% 0.0% T.分類不能の産業 0.2% 0.4%

 

5.「第二創業」における新事業への転換内訳

 「第二創業」の採択者において、現在の事業から新事業へ転換する際にどういった業種を選択するのかを日本標準産業分類(大分類)を用いて業種ごとに整理したところ、採択者の6割超が既存事業とは異なる業種を選択していることがわかります。

第二創業において、別業種へ転換した企業の割合 同業種35.3%、別業種64.7%

図4 第二創業における新事業転換

6.支援を受けた認定機関の割合

 採択者がどの認定支援機関から支援を受けたのかを見てみると、信用金庫、地方銀行、信用組合等の金融機関が約55%を占めています。

 

支援を受けた認定機関の割合 信用金庫27.3%、地方銀行24.7%、税理士11.0%、商工会8.5%、商工会議所8.3%、税理士法人6.6%、民間コンサルティング会社3.0%、信用組合2.4%、中小企業診断士2.4%、公認会計士2.1%、都市銀行1.2%、一般社団法人0.5%、中小企業団体中央会0.4%、その他1.6%

図5 認定支援機関種別内訳