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創業補助金 採択状況分析(平成24年度補正予算事業の合計値)

1.応募件数と採択件数

 
募集時期 応募件数 採択件数
第1回一次締切(平成25年3月22日〜4月1日) 15件 13件
第1回二次締切(平成25年3月22日〜4月22日) 634件 526件
第2回一次締切(平成25年5月22日〜6月1日) 230件 196件
第2回二次締切(平成25年5月22日〜6月30日) 2,302件 1,724件
第3回一次締切(平成25年9月19日〜10月21日) 3,184件 1,715件
第3回二次締切(平成25年10月22日〜12月24日) 7,800件 2,125件
合計 14,165件 6,299件

2.男女別の採択者割合

 採択者全体で女性の比率は32.6%となっています。
※「第二創業」については後継者の男女比となっています。

 

男女別の採択者の割合 地域需要(男性65.2%、女性34.8%)第二創業(男性77.7%、女性22.3%)海外需要(男性78.0%、女性22.0%)全体(67.4%、女性32.6%)

表1 男女別の採択者

3.年齢階層別の採択者割合

 年齢階層でみてみると、すべての項目で『35−39歳』の割合が最も多くなりました。
 なお、全体の推移を見ると、30代40代で採択者の約7割を占めています。
 ※「第二創業」については後継者の割合となっています。

 

年齢別の採択者の割合 30歳未満9.1%、30〜34歳18.5%、35〜39歳21.5%、40〜44歳17.8%、45〜49歳13.0%、50〜54歳8.9%、55〜59歳5.6%、60歳以上5.6%

表2 年齢階層別の類型ごとの採択者

4.男女別の起業分野内訳

 起業分野の割合については、男女ともに「I 卸売業、小売業」が最も多くなっています。
 また、男性に比べ、女性の起業家においては「N 生活関連サービス業、娯楽業」の割合が多いことがわかります。

起業分野の男女別割合

表3 男女別の起業分野

 

分野 女性 男性 分野 女性 男性
A.農業、林業 0.5% 1.1% B.漁業 0.0% 0.1%
C.鉱業、採石業、砂利採取業 0.0% 0.0% D.建設業

0.5%

3.5%
E.製造業 9.9% 11.4% F.電気・ガス・熱供給・水道業 0.1% 0.3%
G.情報通信業 4.0% 9.3% H.運輸業、郵便業 0.3% 0.9%
I.卸売業、小売業 21.9%

18.9%

J.金融業、保険業 0.0%

0.3%

K.不動産業、物品賃貸業

1.5%

2.3% L.学術研究、
専門・技術サービス業
6.8% 9.5%
M.宿泊、飲食サービス業 16.1% 15.8% N.生活関連サービス業、
娯楽業
16.0% 7.5%
O.教育、学習支援業 9.4% 4.4% P.医療、福祉 8.2% 8.8%
Q.複合サービス事業 0.0% 0.02% R.サービス業
(他に分類されないもの)
4.1% 5.3%
S.公務
(他に分類されないもの)
0.0% 0.0% T.分類不能の産業 0.5% 0.5%

 

5.「第二創業」における新事業への転換内訳

 「第二創業」の採択者において、現在の事業から新事業への転換をする際にどういった業種を行うのかを『日本標準産業分類 大分類』を用いて業種ごとにまとめたところ、採択者の約70%の事業者が既存事業とは異なる大分類の事業を行う予定となっています。

第二創業において、別業種へ転換した企業の割合 同業種30.4%、別業種69.6%

表4 第二創業における新事業転換

6.支援を受けた認定機関の割合

 採択者がどの認定支援機関から支援を受けたのかをみてみると、信用金庫、信用組合、地方銀行などの金融機関が約56%を占めています。

 

支援を受けた認定機関の割合 信用金庫27.7%、地方銀行25.5%、税理士14.6%、商工会7.3%、税理士法人7.0%、商工会議所6.1%、信用組合2.7%、公認会計士2.6%、民間コンサルティング会社2.2%、中小企業診断士1.3%、公益財団法人0.7%、中小企業団体中央会0.4%、その他2.0%

表5 認定支援機関種別内訳(件数)