用語集

お問い合わせの多い用語をまとめました。

あ か さ た な は ま や ら わ

あ

 

インキュベーション【いんきゅべーしょん】
「起業家育成施設」及び「新事業の創造を支援する仕組み」のこと
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SBIR【えす・びー・あい・あーる】
正式名称:「中小企業技術革新制度」
国の研究開発事業への中小企業者の参加の機会を増やして、その研究開発成果の事業化を支援する制度である。同制度には、研究開発に関連する各省庁が参加している。《関連ページ》


 

か

 

化学物質排出把握管理促進法【かがく ぶっしつ はいしゅつ はあく かんり そくしん ほう】
正式名称:「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律」
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律である。
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化学物質管理促進法【かがく ぶっしつ かんり そくしん ほう】
上記の「化学物質排出把握管理促進法」に同じ


 

川上川下ネットワーク構築支援事業【かわかみ かわしも ねっとわーく こうちく しえん じぎょう】
モノ作り支援における「川上」とは、鋳物、鍛造、めっき等、法律で指定された特定の基盤技術をもつ中小企業者のこと。対して「川下」とは、消費者向けの最終製品を製造する製造業者のことを指す。川上・川下ネットワーク構築支援事業とは、川上、川下間で相互に意見交換を行うことで、情報の偏りを解消し、消費者ニーズにあった技術開発を促進できるようなネットワーク作りを支援する事業である。
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公設試験研究機関【こうせつ  しけん  けんきゅう  きかん】
各地方自治体が設置した、中小・ベンチャー企業への技術指導、依頼試験や共同研究等の機能を持つ機関をいう。略称は、「公設試」。「技術相談(無料)」「機器・設備の利用」「依頼試験・分析」「受託・共同研究」などの技術的な支援が受けられる。
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高度化【こうど か】
中小機構の「高度化事業」は、中小企業者が組合等を設立し、工場団地・卸団地・ショッピングセンター等を建設する事業などに対して、資金貸付やアドバイスによる支援を行う施策である。
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さ

 

産活法【さん かつ ほう】
正式名称:「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」
産業・企業の前向きな取組を支援するため措置された制度で、事業者が事業計画を作成し、国の認定を受けることにより、税制、金融、会社法の特例等のメリットを受けることできる。
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助成金【じょせい きん】
中小機構の事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアを持つ創業者または中小企業に対して、資金面での助成や、ビジネスプランの具体化・実用化・販路開拓に向けたコンサルティングにより事業化を支援する施策で、平成16年度〜20年度にかけて実施された。
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新現役【しん げんえき】
企業などを退職された方や近く退職を予定されている方で、自らのもつ(1)経験 (2)知識 (3)ノウハウ (4)人的ネットワーク などを活かして、地域・中小企業等の支援を通じてその活性化に貢献したいという希望を持ち、新現役データベースに登録された方々のこと。 新現役マッチング支援は、中小企業支援ネットワーク強化事業のなかで、新現役と、これらの能力を活用したい中小企業とのマッチングを図る支援メニューのひとつとして活用されている。
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新連携【しん れんけい】
異なる分野の事業者が連携し、各事業者の経営資源を有効に組み合わせて、新しい事業活動に取り組み、新事業分野の開拓を図ることをいう。
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戦略的基盤技術高度化支援事業【せんりゃくてき きばん ぎじゅつ こうどか じぎょう】
日本経済をけん引していく産業分野の競争力を支える重要基盤技術分野(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等)の高度化につながる取組を促進することを目的とした支援事業である。
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戦略的基盤技術力強化事業【せんりゃくてき きばん ぎじゅつりょく きょうか じぎょう】
製造業における国際的競争力を強化するために、競争優位にあり、国内の経済を活性化させる効果が高いと考えられる基盤的・戦略的分野の研究開発を支援する事業である。同事業は、平成15年〜17年度において実施された。
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た

 

地域力連携拠点事業【ちいきりょく れんけい きょてん じぎょう】
全国の支援機関や有能な人材をつなぎ合わせることで、1か所でさまざまな(中小・小規模企業向け)経営サポートが受けられる事業のこと。同事業は内容を見直し、平成22年度から「中小企業支援ネットワーク強化サポート事業」として事業を継承している。
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知的資産経営【ちてき しさん けいえい】
人材、技術、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表れず、目には見えないが、企業の競争力の源泉となる経営資源のことをいう。こうした会社の強みとなる知的資産をしっかり把握し、活用することで、業績の向上、収益につなげる経営を知的資産経営という。
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中小企業【ちゅうしょう きぎょう】
中小企業の定義は、中小企業基本法第2条に定められており、業種、従業員規模、資本金規模によって規定されている。
1.中小企業者の定義
 業種:従業員規模・資本金規模
 製造業・その他の業種:300人以下又は3億円以下
 卸売業:100人以下又は1億円以下
 小売業:50人以下又は5,000万円以下
 サービス業:100人以下又は5,000万円以下
2. 小規模企業者の定義
 業種:従業員規模
 製造業・その他の業種:20人以下
 商業(※)・サービス業:5人以下
 ※商業とは、卸売業、小売業(飲食店含む)を指す。
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中小企業地域資源活用促進法(地域資源活用事業)【ちゅうしょうきぎょう ちいきしげん かつよう そくしん ほう】
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することにより、地域経済活性化を目的とした法律である。
地域資源活用事業では、中小企業者の取り組みに対し、事業の構想段階から、認定後の事業化まで、一貫した支援を行っている。
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中心市街地【ちゅうしん しがいち】
中心市街地とは、小売商業者、及び、都市機能が相当程度集まっていて、その市町村の中心としての役割を果たしている市街地のことをいう。
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土壌汚染対策法【どじょう おせん たいさく ほう】
土壌汚染対策法とは、有害物質による土壌汚染の状況を把握し、人の健康被害を防止することを目的とした法律である。
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な

 

ナレッジリサーチ事業【なれっじ りさーち じぎょう】
中小機構の経営支援情報センターが行っている、中小企業の支援事例等を題材にした調査・研究事業である。
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農商工連携【のう しょう こう れんけい】
農林漁業者と商工業者等が協力して、新商品・新サービスの開発等を行い、需要の開拓を行う事業のこと。農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けると、補助金、政府系金融機関による低利融資等の支援のほか、販路開拓等に関して専門家によるアドバイスなどが受けられる。
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は

 

プラマーク表示方法【ぷらまーく ひょうじほうほう】
プラマークとは、プラスチック製容器包装に表示される識別マークのことをいう。「資源有効利用促進法」では、消費者の分別排出を容易にするため、容器包装等に識別マークの表示が義務付けられている。
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ら

 

REACH規則【りーち きそく】
欧州連合(EU)における化学物質管理のための規則。人の健康と環境へ及ぼす化学物質のリスク管理が企業に課せられる。
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