ケース教材の提供

公的機関や学術機関が行う教育目的の授業や公共性の高いセミナーなどでの利用を対象に、当機構の企画部調査課が独自に開発した「ケース教材」の一部を無料で提供しています。「ケース教材」は、実在の企業事例を題材に討議形式にて、経営判断の擬似訓練などを行うケースメソッド方式のツールです。提供を希望される方は、「企画部調査課」までお問合せください。

事例報告書

ケース教材一覧

No.01「株式会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニー」

飲食事業と着地型観光事業の2つの創業事例を通じて、地域における創業の成功要因と成長のための課題を分析するケース。

分野 創業・ベンチャー
発行・改定 2015年3月
ページ数 44ページ

No.02「Xトラベル社」

法人向けセクションを新たに設置し、転換期を迎えつつある企業の課題や戦略を分析するケース(ケースメソッド方式ではありません)。

分野 経営革新
発行・改定 2013年1月
ページ数 20ページ

No.03「ドゥーマンズ株式会社」

成熟市場に新たなビジネスモデルで挑むベンチャー企業の連携を分析するケース。

分野 企業連携
発行・改定 2012年3月
ページ数 31ページ

No.04「株式会社MILLS」

既存のビジネスモデルにとどまらず、新たな戦略で事業拡大使用とする企業を分析するケース。

分野 総合経営
発行・改定 2011年9月
ページ数 29ページ

No.05「株式会社岡村」

地域に根ざした中小卸売企業の経営戦略と、今後の生き残りのための戦略について分析するケース。

分野 卸売経営
発行・改定 2011年3月
ページ数 31ページ

No.06「フジミツ株式会社」

地方の蒲鉾製造会社から総合食品創造企業へM&Aも活用し「経営革新」を行っていく企業の成長段階を知り、今後へ向けての意思決定や方針について分析するケース。

分野 経営革新・M&A戦略
発行・改定 2010年3月
ページ数 40ページ

No.07「株式会社グリーンエナジー(創業・ベンチャー)」

ACE焼却システムで新連携制度を活用したベンチャー企業の経営戦略について分析するケース。

分野 創業・ベンチャー
発行・改定 2010年3月
ページ数 39ページ

No.08「株式会社グリーンエナジー(新連携)」

ACE焼却システムで新連携制度を活用したベンチャー企業の経営戦略について分析するケース。

分野 新連携
発行・改定 2009年3月
ページ数 42ページ

No.09「株式会社大洋発條製作所」

企業が国際化を本格化していく際に発生する特有の経営課題について分析するケース。

分野 国際化
発行・改定 2012年3月
ページ数 54ページ

No.10「スターウェイ株式会社」

「イースターパック」を活用した環境対応型物流システム・サービスの新連携と成長戦略について分析するケース。

分野 新連携、ベンチャー
発行・改定 2008年3月
ページ数 40ページ

No.11「21LADY株式会社」

洋菓子のヒロタを再生できた成功要因、女性企業家広野社長の戦略を分析するケース。

分野 創業・ベンチャー
発行・改定 2007年3月
ページ数 35ページ

No.12「株式会社ラクーン」

インターネットを活用した卸売業という新業態で成功できた要因を分析するケース。

分野 創業・ベンチャー
発行・改定 2007年3月
ページ数 34ページ

No.13「ナカシマプロペラ株式会社」

舶用プロペラのトップシェアメーカーの人口関節等の事業多角化戦略を分析するケース。

分野 多角化戦略
発行・改定 2007年3月
ページ数 37ページ

No.14「オタフクソース株式会社」

お好み焼を普及することによりお好みソース を全国展開した成功要因を分析するケース。

分野 全国展開、同族経営
発行・改定 2007年3月
ページ数 35ページ

No.15「株式会社松島機械研究所」

「高炉用」マイクロ波レベル計のトップシェアメーカーの企業戦略を分析するケース。

分野 総合経営
発行・改定 2007年3月
ページ数 36ページ

No.16「タビオ株式会社(旧名:株式会社ダン)」

靴下という成熟分野で成功した要因をブランド戦略・海外戦略を中心に分析するケース。

分野 経営革新
発行・改定 2007年1月
ページ数 29ページ

No.17「三和酒類株式会社」

麦焼酎「いいちこ」を全国ブランドに発展させたマーケティング戦略を分析するケース。

分野 マーケティング
発行・改定 2007年1月
ページ数 30ページ

No.18「株式会社ヘルシーネット」

ベンチャー企業が、スタートアップ期又はアーリーステージに特有な経営課題(ビジネスモデル構築、事業・市場選択、販路開拓、資金調達など)について分析するケース。

分野 創業・ベンチャー
発行・改定 2006年3月
ページ数 25ページ

ご利用の制限

ケース教材の提供先については、下記の例示の場合に限るものといたします。

  • 教育目的で行う大学、大学院又は高等専門学校における授業
  • 大学、大学院又は高等専門学校が中小企業の経営者・従業員又は中小企業支援者を主な対象として行う研修・セミナー
  • 公的機関、商工団体又は業界団体が中小企業の経営者・従業員又は中小企業支援者を主な対象として行う研修・セミナー
  • 上記のほか、使用目的・理由に鑑み、a.~c.に準じて公共性が高いと認められるもの
  • 営利目的で実施される営利法人又は個人などの研修・セミナー等に対しては提供できません。
  • 使用対象者、使用目的・理由などを総合的に勘案し、提供の可否を判断させていただきます。

ご利用手続き

  • 提供の対価
    ケース教材の外部提供の対価については、当面の間、無料とします。
  • 事務手続きの流れ
    「使用許可申請」⇒「使用許可」⇒「使用報告」
  1. 「ケース教材使用許可申請書」を企画部調査課まで郵送にて提出してください。
  2. 使用目的、理由などが上記「ご利用制限」の例示に該当すると判断したときには、「ケース教材使用許可書」と併せて希望された「ケース教材」を送付します。
  3. なお、ケース教材の使用後に「ケース教材使用報告書」をご提出いただきます。

お問い合わせ

企画部
調査課
Tel: 03-5470-1521
Fax: 03-5470-1586