中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の法律改正等に関するお知らせを掲載しています。

• 「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」施行のお知らせ （平成23年10月3日）
• 「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」公布のお知らせ （平成23年9月16日）
• 「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」省令公布のお知らせ（平成23年7月25日）
• 「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」政令公布のお知らせ（平成22年12月28日）
• 「中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令」について（平成22年12月24日）
• 中小企業倒産防止共済　法律改正の一部施行のお知らせ（共済事由の拡大）（平成22年6月2日）
• 「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」成立のお知らせ（平成22年4月21日）

制度改正の内容は以下のとおりです。詳細を確認される場合は、リンクをクリックしてください。

• 共済金の貸付限度額が8,000万円に引き上げられました。
• 掛金の積立限度額が800万円に引き上げられました。
• 掛金月額の上限額が20万円に引き上げられました。
• 共済事由に｢私的整理」が追加されました。
• 償還期間が貸付額に応じて設定されました。
• 早期償還手当金が創設されました。
• 前納減額金の受取り方法が掛金口座への振込みになりました。
• 加入時の申込金が不要になりました。
• 一時貸付金の貸付限度額が760万円に引き上げられました。

共済金の貸付限度額の引上げに伴い、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が『320万円』から『800万円』に引き上げられました。
これにより、平成23年9月末日時点で制度改正前の上限額320万円に達しているご契約者さま、または達したご契約者さまについては、掛金納付の再開始の届出により掛金の積立てを再開することができます。
なお、10月以降に320万円に達した場合は、掛金の掛止めの申出がない限り掛金の納付は引き続き継続します。

1.

平成23年9月末時点で掛金総額が320万円（制度改正前の積立限度額）に達しているご契約者さまについては、平成23年10月1日以降は手続きをしなければ掛金の請求は再開しません。
詳しくは、「掛金総額が320万円に達しているご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。

2.

平成23年10月以降に掛金総額が320万円に達するご契約者さまについては、掛金の請求は継続します。
詳しくは、「掛金総額が320万円に達していないご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。

3.

平成23年10月以降に掛金月額を8万5,000円以上に増額する場合は、掛金月額変更のお手続きが必要です。
詳しくは、「掛金月額の増額を希望するご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。

4.

前納期間中のご契約者さまでも掛金月額を増額できます。
詳しくは、「掛金を前納（一括して前払い）している場合も増額することはできますか。」を参照してください。

制度改正により、積み立てることができる掛金の上限額の引上げに伴い、掛金総額（掛金の積立額）が320万円の場合の一時貸付金の貸付限度額は『300万円』から『285万円』となります。
詳しくは、「「一時貸付金制度」についてのお知らせ」を参照してください。

中小機構は、政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に基づき、暴力団等を始めとする反社会的勢力との関係遮断のための取組みを積極的に推進しています。
詳しくは、「中小機構の反社会的勢力の排除」を参照してください。