近年、高額化している取引先事業者が倒産した際の被害額に対応するため、共済金の貸付限度額が『3,200万円』から『8,000万円』に引き上げられました。

実際の貸付金額は、取引先事業者の倒産による「被害額（回収が困難となった売掛金債権等の額）」と「掛金総額の10倍に相当する額（上限8,000万円）」とのいずれか少ない額の範囲内で請求された額となります。

共済金の貸付限度額の引上げに伴い、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が『320万円』から『800万円』に引き上げられました。
これにより、平成23年9月末日時点で制度改正前の上限額320万円に達しているご契約者さま、または達したご契約者さまについては、掛金納付の再開始の届出により掛金の積立てを再開することができます。
なお、10月以降に320万円に達した場合は、掛金の掛止めの申出がない限り掛金の納付は引き続き継続します。

1.

平成23年9月末時点で掛金総額が320万円の上限額に達し、掛金の積立てを停止しているご契約者さまには、平成23年10月以降も掛金の請求は行いません、積立て再開を希望される場合は、お手続きが必要となります。
詳しくは、「掛金総額が320万円に達しているご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。

2.

平成23年10月以降に掛金総額が320万円に到達した場合は、掛金の積立ては停止にならず継続します。積立ての継続を希望されない場合は、「掛止め」のお手続きが必要です。
詳しくは、「掛金総額が320万円に達していないご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。

掛金月額の上限額が『8万円』から『20万円』に引き上げられました。
これにより掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000円単位）で選択できることになりました。
納付した掛金は、引き続き、個人事業の場合は事業所得の必要経費、会社等の法人の場合は損金に算入することができます。

掛金月額の増額を希望するご契約者さまのお手続きについては、「掛金月額の増額を希望するご契約者さまのお手続きについて」を参照してください。

『私的整理』が共済事由（取引先事業者の「倒産」）として追加され、共済金の貸付けが受けられるようになりました。（この改正内容については、平成22年7月から実施しています。）
共済金の貸付けが受けられる共済事由については、「共済金について」を参照してください。

償還期間はこれまで一律5年でしたが、共済金の貸付限度額が引き上げられたことから、貸付額に応じて次のとおり設定されました。（償還期間には6ヶ月の据置期間が含まれます。）

貸付けを受けた共済金を当初の約定償還期限より早期に完済して、一定の条件を満たす場合には、早期償還手当金が支給されることになりました。
詳しくは、「早期償還手当金の創設」を参照してください。

前納減額金の受取り方法が、株式会社ゆうちょ銀行発行の払出証書での受取りから、掛金口座への直接振込みになりました。（掛金を委託団体払いで納付しているご契約者さまは引き続き払出証書での受取りとなります。）

加入後1ヶ月目の掛金（加入月の掛金）は、申込金（現金）としてではなく、2ヶ月目以降の掛金と同様に預金口座振替で納付していただけるようになりました。

一時貸付金の貸付限度額が『300万円』から『760万円』に引き上げられました。
これまでは掛金の積立が320万円に達している場合に限り、一時貸付金の限度額を特例として『285万円』であるところを『300万円』として取り扱ってきました。
今後は積み立てることができる掛金の上限額の引上げに伴い、特例扱いが解除されることから285万円となります。
なお、平成23年9月末時点で320万円の掛金を積まれているご契約者さまは、従来どおり300万円の貸付けが利用できます。
詳しくは、「「一時貸付金制度」についてのお知らせ」を参照してください。

関連する「よくあるご質問」

• 現在、掛金を上限（320万円）まで積み立てていますので、掛金の口座引き落としは止まっています。いつから積み増し（掛金の積立ての再開）ができますか。
• 掛金月額を8万5,000円以上に増額したいのですが、いつから増額できますか。
• 掛金を前納（一括して前払い）している場合も増額することはできますか。
• 制度改正後は掛金を800万円まで積み立てないといけないのでしょうか。