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個人事業を法人成りした場合、どのような手続きをすればよいですか。


個人事業を法人成り(法人化)した場合、次の条件をすべて満たしていれば、『契約承継申出書(見本PDF:192KB)』(様式 中 501)を提出することで共済契約者の地位を引き継ぐことができます。

共済契約を承継するための条件

  • 中小企業者であること
  • 加入条件を満たしていること
  • 現契約における共済金や一時貸付金の返済、およびこれらに関する違約金の支払いの義務を引き受けること
  • 事由が生じてから3ヶ月以内に申し出ること

共済の加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 契約承継申出書(様式 中 501) (※1)
  • 掛金預金口座振替申出書(変更用) (様式 中 105)
  • 重要事項確認書 兼 反社会的勢力の排除に関する同意書(※2)

2. 添付書類

  • 現共済契約者(個人事業主)の印鑑証明書(※3)
  • 新共済契約者(法人)の印鑑証明書(※3)
  • 商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書(※3)
  • 共済契約締結証書(※4)
※1
『事業譲渡証明書』(E欄)も記入する必要があります。証明書は契約承継申出書を見開いた右側中段にあります。
※2
内容を確認のうえ、同意された場合は、承継申出者ご自身で記名・押印(実印が必要です)をしていただきます。
※3
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※4
共済契約締結証書を紛失した場合は、「紛失届」を作成し、共済契約締結証書を紛失したことを記入して添付してください。

申出書などは、登録取扱機関に提出してください
手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
共済契約の承継の手続きの流れ(個人事業の法人成りの場合)

なお、申出書などは以下の方法で受け取れます。

[注意事項]
共済契約の承継の手続きは、法人成りしてから3ヶ月以内に行ってください。3ヶ月を経過した場合は、登録取扱機関へお問い合わせください。

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