コンテンツへ

加入条件を教えてください。


引き続き1年以上事業を行っている中小企業者で、以下のいずれかに該当する方(※1)が加入できます

  • 「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員数」の条件(※2)に該当する会社または個人の事業者
  • 企業組合、協業組合
  • 事業協同組合、事業協同小組合または商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
※1
上記に該当しない、法人や組合(医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人など)は加入対象になりません。
※2
「資本金の額または出資の総額」および「従業員数」については、「加入条件の「資本金の額または出資の総額」および「従業員数」を教えてください。」を参照してください。

ただし、以下のいずれかに該当する方は加入できません

  • 住所または主たる事業の変更を繰り返し行ったため、継続的な取引の状況の把握が困難な方
  • 事業に係る経理内容が不明の方
  • すでに貸付けを受けた共済金または一時貸付金の償還を怠っている方
  • 中小機構から返還請求を受けた共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金の返還を怠っている方
  • 納付すべき所得税または法人税を滞納している方
  • 中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から1年を経過していない方
  • 偽りその他不正の行為により共済金もしくは一時貸付金の貸付け、または早期償還手当金もしくは解約手当金の支給を受け、または受けようとした日から1年を経過していない方
  • 現に共済契約者となっている方(重複加入はできません)

また、一般消費者を取引先とする事業者、金融業者および不動産賃貸業者などは、取引先事業者に対する売掛金債権等が生じず、共済金の貸付けの対象とならない場合がありますので、加入にあたってはご注意ください。