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共済金の貸付けを受けたい。


取引先事業者の倒産が発生した日から6ヶ月以内に、以下の書類などを登録取扱機関に提出してください。なお、共済金の貸付けには審査があり、貸付けを受けられない場合もあります。

1. 中小機構の書類

  • 共済金貸付請求書(様式 中 301) (※1)
  • 倒産した取引先事業者との取引実績表(様式 中 337)
  • 償還金預金口座振替払に関する申出書(様式 中 303)
  • 掛金納付額証明願(様式 中 309)
  • 償還金納付額証明願(様式 中 370)
  • 証明願(様式 中 306) (※2)
  • 特定非常災害により被災した取引先事業者に関する報告書(様式 中 385) (※3)

2. 添付書類

  • 登記事項証明書(商業登記簿謄本)または住民票(※4)
  • 売掛金元帳の写し(作成していない場合は売上帳に類する書類の写し)
  • 未決済手形、小切手の写し(表・裏)
  • 取引先事業者の法的倒産の事実が確認できる書類
  • 取引関係が確認できる帳票類の写し(※5)
  • 弁護士等からの支払停止通知の写し(※6)

3. 提示書類(※7)

  • 共済契約締結証書(※8)
※1
請求書の上部に「重要事項(反社会的勢力の排除に関する同意を含む)の確認について」欄があります。内容を確認し同意された場合は、□をチェック(レ点)の上、押印をしていただきます。
※2
取引先事業者の倒産が「取引停止処分」である場合に必要です。登録取扱機関が記入します。
※3
取引先事業者の倒産が「特定非常災害による支払不能」である場合に必要です。
※4
法人の場合は「登記事項証明書(商業登記簿謄本)」、個人の場合は「住民票」(いずれも発行後3ヶ月以内の原本)になります。
※5
取引関係が確認できる主な帳票類の写しは以下のとおりです。
受取手形期日帳、買掛帳、物品受領書、荷送状、売買契約書、工事請負契約書、確定申告書一式(決算書・勘定科目内訳明細書含む)
ただし、業種業態や取引内容により、必要となる書類が異なります。詳しくは、登録取扱機関、共済相談室にお問い合わせください。
※6
取引先事業者の倒産が「私的整理」である場合に必要です。
※7
提示書類は登録取扱機関が必要事項を確認した後にお返しします。
※8
紛失の場合は、再発行の手続きが必要です。詳しくは「『共済契約締結証書』を紛失しました。再発行できますか。」を参照してください。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
共済金の借入れ

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

上記の書類などが中小機構に到着後に貸付けの審査を行います。審査完了後、『共済金貸付決定通知書』、『共済金貸付契約証書』および『送金通知書』を送付しますので、『共済金貸付契約証書』に必要事項を記入して、指定の金融機関へ持参してください。
詳細については、「『共済金貸付決定通知書』が届きました。貸付金を受け取りたいのですが、どうすればよいですか。」を参照してください。