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個人事業主が亡くなったので解約したい。


個人事業主が亡くなったことにより共済契約を解約し、解約手当金を受け取るには、『解約手当金請求書(見本PDF:130KB)』(様式 中 401)などに必要事項を記入し、以下の書類を添付して、登録取扱機関に提出してください
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 解約手当金請求書(様式 中 401)
  • 掛金預金口座振替解約申出書(様式 中 204)
  • 解約手当金の支給を受ける権利を有することの書面(様式 中 403)

2. 添付書類

  • 請求者が共済契約者の相続人であることが明らかな戸籍謄本(※1)
  • 共済契約者の死亡が明らかな戸籍(除籍)謄本(※1)
  • 解約手当金請求者(相続人)の印鑑証明書(※1)
  • 共済契約締結証書(※2)
※1
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※2
共済契約締結証書を紛失した場合でも手続きは可能です。詳細については、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。

解約手当金は、中小機構に書類が到着し書類に不備がなければ10日〜2週間程度で受け取れます。
手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
個人事業主が亡くなりました

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

[補足事項1]
個人事業主が亡くなり、相続人が事業を引き継いだ場合、共済契約を解約せずに、共済契約者の地位を承継することができます。詳細については、「個人事業を相続により承継した場合、どのような手続きをすればよいですか。」を参照してください。
[補足事項2]
解約手当金の税法上の取扱い
解約手当金は税法上、法人の場合は益金の額、個人の場合は事業所得の収入金額に算入することになります。
なお、共済契約者(個人の場合)の死亡による解約手当金は、共済契約者(被相続人)の事業所得の収入金額に算入することになります。相続税の計算においては、解約手当金の支給を受ける権利が相続財産として相続税の対象となりますが、解約手当金を含む被相続人の準確定申告に係る所得税額は債務として相続財産の価額から控除することができます。

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