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法人(会社など)が破産開始決定になったので解約したい。


法人(会社など)が破産開始決定になったことにより共済契約を解約し、破産管財人が解約手当金を受け取るには、『解約手当金請求書(見本PDF:132KB)』(様式 中 401)などに必要事項を記入し、以下の書類を添付して、登録取扱機関に提出してください
清算人が手続きを行う場合、「法人(会社など)を解散したので解約したい。」を参照してください。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 解約手当金請求書(様式 中 401)
  • 掛金預金口座振替解約申出書(様式 中 204)

2. 添付書類

  • 裁判所の破産手続開始決定通知書の写し(※1)
  • 破産管財人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内の原本)
  • 共済契約締結証書(※2)
※1
当該法人の破産の事実および破産管財人であることが明らかなものである必要があります。
※2
共済契約締結証書を紛失した場合でも手続きは可能です。詳細については、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。

解約手当金は、中小機構に書類が到着し書類に不備がなければ10日〜2週間程度で受け取れます。
手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
解約手当金の請求手続きの流れ(法人の破産で破産管財人が請求する場合)

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

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