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法人(会社など)を解散したので解約したい。


法人(会社など)の解散により共済契約を解約し、解約手当金を受け取るには、『解約手当金請求書(見本PDF:132KB)』(様式 中 401)などに必要事項を記入し、以下の書類を添付して、登録取扱機関に提出してください
法人の破産により、破産管財人が手続きを行う場合は、「法人(会社など)が破産開始決定になったので解約したい。」を参照してください。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

a. 清算中の場合

1. 中小機構の書類

  • 解約手当金請求書(様式 中 401)
  • 掛金預金口座振替解約申出書(様式 中 204)

2. 添付書類

  • 登記事項証明書(商業登記簿謄本) (清算人であることおよび当該法人の解散が明らかなもの) (※1)
  • 清算人の印鑑証明書(※1) (※2)
  • 共済契約締結証書(※3)

b. 清算結了の場合

1. 中小機構の書類

  • 解約手当金請求書(様式 中 401)
  • 掛金預金口座振替解約申出書(様式 中 204)
  • 元清算人が解約手当金を受け取ることの念書(機構指定様式)

2. 添付書類

  • 閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本) (清算結了が登記されているもの) (※1)
  • 元清算人の個人の印鑑証明書(※1)
  • 共済契約締結証書(※3)
※1
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※2
法務局が発行したもので、役職名が「(代表)清算人」と記載されているものを添付してください。
※3
共済契約締結証書を紛失した場合でも手続きは可能です。詳細については、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。

解約手当金は、中小機構に書類が到着し書類に不備がなければ10日〜2週間程度で受け取れます。
手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
解約手当金の請求手続きの流れ(法人の解散で清算人が請求する場合)

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

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