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一時貸付けを受けたい。


一時貸付けを受ける場合、『一時貸付金貸付請求書(見本PDF:679KB)』(様式 中 701)および『金銭消費貸借契約証書』(様式 中 707)に必要事項を記入し、中小機構へ直接送付してください。なお、請求書には「借入金振込先」に指定した口座のある金融機関の確認印が必要となりますので、金融機関の確認印を押してもらってから中小機構へ送付してください
手続きに必要な書類などは以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 一時貸付金貸付請求書(様式 中 701) (※1) (※2)
  • 金銭消費貸借契約証書(様式 中 707) (※1) (※3)

2. 添付書類など

  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内の原本)
  • 収入印紙(※3)
※1
『一時貸付金貸付請求書』と『金銭消費貸借契約証書』は一緒にとじこまれています。
※2
請求書の下部に「反社会的勢力の排除に関する取扱いについて」欄があります。内容を確認し同意された場合は、□をチェック(レ点)していただきます。
※3
金銭消費貸借契約証書の左上に収入印紙を貼る欄があります。貸付金額に対する収入印紙を貼り付けてください。なお、消印は必要ありません。必要な収入印紙の額は、「貸付けを受ける際、用意する収入印紙の額を教えてください。」を参照してください。

一時貸付金は中小機構へ書類などが到着後に書類に不備などがなければ10日〜2週間程度で受け取れます。
手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
一時貸付金の借入手続きの流れ(新規借入れの場合)

なお、請求書は以下の方法で受け取れます。

また、書類の送付先は以下のとおりです。

【書類の送付先】

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 倒産防止共済貸付課

[補足事項1]
一時貸付けは、機構解約の場合に受け取れる解約手当金の95%を限度額として貸付けを受けることができる制度です。取引先事業者が倒産した場合は、共済金の貸付けを受けることができます。
[補足事項2]
一時貸付けを受けるには、12ヶ月分以上(前納は除く)掛金を払い込んでいる必要があります。

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