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解約にはどのような種類がありますか。


共済契約の解約には、以下の種類があります。

1. 任意解約

共済契約者がいつでも行うことができる解約です。

2. みなし解約

個人事業主が亡くなった場合、法人(会社など)を解散した場合、法人を分割(その事業のすべてを承継)した場合など、その時点で解約されたものとみなされます。ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません。

3. 機構解約

12ヶ月分以上掛金の払込みが滞った場合に、中小機構が行う解約です。解約となる前に『掛金納付兼解除予告兼解除通知書』を共済契約者にお送りしますので、共済契約を続ける場合は、通知書に記載された期限までに未払いの掛金を払い込んでください。
また、不正行為により共済金の貸付けなどを受けようとしたときも、機構解約となります。

[注意事項1]
掛金の納付月数が12ヶ月未満の場合は、解約手当金は受け取れません。また、掛金総額に対して100%の解約手当金を受け取れるのは、任意解約では掛金の納付月数が40ヶ月以上、みなし解約では36ヶ月以上の場合です。
[注意事項2]
不正行為により共済金の貸付けなどを受けようとしたときは、解約手当金は受け取れません。

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