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中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の制度改正について

委託機関の皆さまには、平成23年8月19日付けで、「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」の制度改正に係る資料を送付しています。

平成23年10月1日に「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行されましたので、送付した資料や次の内容についてご確認いただき、円滑な制度運営にご協力くださいますようお願いいたします。

(3)制度改正に伴う共済契約者の各種届出の受付け

制度改正に伴い、共済契約者からの各種届出が増加することが見込まれます。掛金の納付に係る以下の届出は、平成23年9月5日から受付けを開始しています

  1. 納付再開始届出書(様式 中 213)
  2. 掛金月額変更申込書(様式 中 210)

平成23年10月分の掛金から掛金の納付再開や掛金月額の増額を行う場合は、10月5日(水曜)までに中小機構に送付(必着)してください。

次の届出等について増加が見込まれます。詳細を確認される場合は、リンクをクリックしてください。

(4)各種必要書類

1.
平成23年9月末時点で掛金総額が320万円(制度改正前の積立限度額)に達している共済契約者については、平成23年10月1日以降は手続きをしなければ掛金の請求は再開しません。
詳しくは、「掛金総額が320万円に達している共済契約者の手続きについて」を参照してください。
2.
平成23年10月以降に掛金総額が320万円に達する共済契約者については、掛金の請求は継続します。
詳しくは、「掛金総額が320万円に達していない共済契約者の手続きについて」を参照してください。
3.
前納期間中の共済契約者でも掛金月額を増額できます。
詳しくは、「前納期間中の共済契約者の掛金月額増額について」を参照してください。

(6)制度改正に係る各様式の取扱いについて

制度改正によって、必ず新様式を使用していただく手続き、旧様式も引き続き使用できる手続きがあります。
詳しくは、以下のPDFファイルを参照してください。

(7)「名簿方式による掛金収納」の新規取扱いの廃止について

申込金の廃止に伴い、中小企業倒産防止共済に係る「名簿方式による掛金収納」の新規取扱いを廃止します。
詳しくは、「「名簿方式による掛金収納」の新規取扱いの廃止について」を参照してください。

(8)「契約約款」の変更

「契約申込書」および「加入者必携」の中に掲載している「共済契約約款」について、第10条の改定(「みなし到達規定」の追加)、および第11条(「反社会的勢力の排除」)の追加を行いました。
詳しくは、「「契約約款」の変更」(PDF:198KB)を参照してください。

(9)中小機構の反社会的勢力の排除

中小機構は、政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)に基づき、暴力団等を始めとする反社会的勢力との関係遮断のための取組みを積極的に推進しています。
詳しくは、「経営セーフティ共済における「反社会的勢力排除に関する取組み」について」を参照してください。

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