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共済金の貸付けに係る事務処理等の変更

制度改正に伴い、共済金の貸付けに係る事務処理・様式が変更されました。
詳細を以下にまとめていますので、ご確認ください。

(1)共済事由の拡大

共済金の貸付けが受けられる共済事由は、これまで「法的整理」と「取引停止処分」に限られてきました。

今回の改正により、債務整理の委託を受けた弁護士等が行う「私的整理」が共済事由として追加され、共済金の貸付けを受ける機会が拡充されました。

共済金の貸付けが受けられる共済事由

  倒産事由 倒産日
改正前 法的整理 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てがされること 申立てがされた日
取引停止処分 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること 取引停止処分の日
追加
(平成22年7月1日から)
私的整理 債務整理の委託を受けた弁護士等(※1)によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること 通知がされた日
震災対策として追加 災害による不渡り 甚大な災害の発生によって、手形等(※2)が「災害による不渡り」となること 当該手形等の手形交換日または呈示日
特定非常災害による支払不能 特定非常災害(※3)により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること 通知がされた日
※1
弁護士または認定司法書士(法務大臣の認定を受け訴訟の目的となるものの価額が140万円を超えない請求事件訴訟等について代理業務を行うことができる司法書士)
※2
手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券または証書
※3
政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき指定する大規模な災害
注意事項1
「東日本大震災」の発生を受け、平成23年4月に「災害による不渡り」と「特定非常災害による支払不能」が共済事由として追加されました。
注意事項2
ホームページ掲載の「貸付請求の事務処理スキーム」には、「特定非常災害による支払不能」のスキームは含まれていませんのでご注意ください。

(2)貸付請求の事務処理スキーム

共済事由の拡大(「私的整理」の追加)に伴い、事務手順を一部追加しました。
詳しくは、「貸付請求の事務処理スキーム」(PDF:219KB)を参照してください。

(3)「貸付請求書」の変更

今回の制度改正に併せて貸付請求書を全面的に見直しました。
詳しくは、「「貸付請求書」の変更」(PDF:206KB)を参照してください。

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