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各種必要書類

平成23年9月末時点で掛金総額が320万円(制度改正前の積立限度額)に達している共済契約者、および平成23年10月以降に掛金総額が320万円に達する共済契約者の手続きについては、以下の整理となります。また、前納期間中の共済契約者でも掛金月額を増額できます。

(1)掛金総額が320万円に達している共済契約者の手続きについて

平成23年9月末時点で掛金総額が320万円(制度改正前の積立限度額)に達している共済契約者については、平成23年10月1日以降は手続きをしなければ掛金の請求は再開しません。

  • 積立てを再開する場合は、納付再開始の手続きが必要です。
  • 積立てを320万円で据え置く場合は、手続きは不要です。
共済契約者の要望 必要な手続き
掛金を320万円で据え置く。(積立てを再開しない。) 手続きは不要です。
掛金の積立てを再開する。 月額はそのままで再開する。 各月に送付する。 納付再開始届出書(様式 中 213)
預金口座振替申出書(変更用)(様式 中 105)
前納する。 納付再開始届出書(様式 中 213)
前納申出書(様式 中 214)
預金口座振替申出書(変更用)(様式 中 105)
月額を変更して再開する。 各月に前納する。 納付再開始届出書(様式 中 213)
掛金月額変更申込書(様式 中 210)
預金口座振替申出書(変更用)(様式 中 105)
前納する。 納付再開始届出書(様式 中 213)
掛金月額変更申込書(様式 中 210)
前納申出書(様式 中 214)
預金口座振替申出書(変更用)(様式 中 105)
注意事項
1年以上、預金口座振替による掛金納付を行っていない場合は、金融機関の口座振替の設定が解除されていることがありますので、『預金口座振替申出書(変更用)』(様式 中 105)を併せて提出いただくようご案内ください。金融機関から加入された共済契約者で預金口座振替の設定が解除されていないことが確認できた場合は、提出は不要です。

(2)掛金総額が320万円に達していない共済契約者の手続きについて

平成23年10月以降に掛金総額が320万円に達する共済契約者については、掛金の請求は継続します。

  • 積立てを継続する場合は、手続きは不要です。
  • 積立てを320万円など一定の額で据え置く場合は、掛止めの手続きが必要です。
共済契約者の要望 必要な手続き
掛金を320万円など一定の額で据え置く。
(320万円など一定の額を超える積立てを必要としない。)
納付掛止届出書(様式 中 211)
掛金の積立てを継続する。 手続きは不要です。
注意事項
平成23年10月から平成24年3月までに掛金総額が320万円に達する共済契約者には、中小機構から、掛金請求が継続される内容(掛止めには手続きが必要)の通知文書を送付します。

(3)前納期間中の共済契約者の掛金月額増額について

前納期間中の共済契約者でも掛金月額を増額できます。

共済契約者の要望 必要な手続き
掛金月額を増額する。 掛金月額変更申込書(様式 中 210)
当初の掛金月額のまま充当を続ける。 手続きは不要です。
注意事項
前納金を充当している期間中に増額した場合は、すでにお預かりしている金額から増額後の月額に従って前倒しで掛金に充当していきます(各月ごとに増額分の差額請求を行うわけではありません。)。お預かり分の充当を終えた時点で、増額後の月額で各月の掛金請求を再開します。
なお、増額分を含めて、お預かりしている金額から各月の掛金に充当していくため、増額をしなかった場合に比べて前納期間が短くなります。また、前納減額金を計算する基となる月数(前納月数)が減ることから、増額しなかった場合に比べて前納減額金が減ってしまうことをご説明ください。