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制度改正に伴う共済契約者の各種届出の受付け

制度改正に伴い、一時的に共済契約者からの各種届出が増加することが見込まれます。掛金の納付に係る以下の届出は、平成23年9月5日から受付けを開始しています

1. 納付再開始届出書(様式 中 213)
2. 掛金月額変更申込書(様式 中 210)

平成23年10月分の掛金から掛金の納付再開や掛金月額の増額を行う場合は、10月5日(水曜)までに中小機構に送付(必着)してください。

次の届出等について増加が見込まれます。

1. 掛金の納付再開始の届出

平成23年9月末時点で掛金総額が320万円(制度改正前の積立限度額)に達している共済契約者については、平成23年10月1日以降は「掛止め」として取り扱います。
よって、制度改正後に掛金の積立ての再開(納付の再開始)を希望する共済契約者から『納付再開始届出書』(様式 中 213)が提出されます。

なお、1年以上、預金口座振替による掛金納付を行っていない場合は、金融機関の口座振替の設定が解除されていることがありますので、『預金口座振替申出書(変更用)』(様式 中 105)を併せて提出いただくようご案内ください。

また、住所・代表者等に変更が生じている場合は『契約変更届出書』(様式 中 113)を併せて提出いただくようご案内ください。

2. 掛金の納付再開始の届出

平成23年10月から、掛金月額の上限が8万円から20万円に引き上げられます。
よって、制度改正後に8万5,000円以上の掛金月額に増額することを希望する共済契約者から『掛金月額変更申込書』(様式 中 210)が提出されます。

なお、従来どおり、掛金月額変更申込時に増額申込金を収納する必要はありません。

3. 掛金の納付再開始の届出

平成23年10月から、掛金の積立限度額が800万円に引き上げられますので、制度改正後に掛金総額が320万円(制度改正前の積立限度額)に達しても自動的に請求が止まることはありません。
よって、掛金総額が320万円など一定の額に達し、掛止めを希望する共済契約者から『納付掛止届出書』(様式 中 211)が提出されます。

4. 掛金前納の申出

「掛金の納付再開始の届出」に併せて前納を希望する共済契約者から『前納申出書』(様式 中 214)が提出されます。