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制度改正の内容

今回の主な制度改正の内容を以下にまとめていますので、ご確認ください。

(1)加入時の申込金が不要になりました。

加入時の申込金が不要になり、申込月の掛金は口座引き落としによる納付となりました。
掛金の口座引き落としは、加入申込みを行った月の翌々月から開始します。

初回の預金口座への掛金振替請求額は、加入申込みを行った月分、翌月分、翌々月分の掛金額の計3ヶ月分です。加入時の前納については、初回の口座振替時に加算する方式と直接中小機構の口座に振り込む方式になります。(「加入時の前納方法」参照)

(2)共済金の貸付限度額が8,000万円に引き上げられました。

近年、高額化している取引先事業者が倒産した際の被害額に対応するため、共済金の貸付限度額が『3,200万円』から『8,000万円』に引き上げられました。

実際の貸付金額は、取引先事業者の倒産による「被害額(回収が困難となった売掛金債権等の額)」と「掛金総額の10倍に相当する額(上限8,000万円)」とのいずれか少ない額の範囲内で共済契約者が請求した額となります。

(3)掛金の積立限度額が800万円に引き上げられました。

共済金の貸付限度額の引上げとともに、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が『320万円』から『800万円』に引き上げられました。

これにより平成23年9月末日時点で制度改正前の上限額320万円に達している共済契約者は、掛金納付の再開始の届出により掛金の積立てを再開することができます。

また、10月以降に320万円に達した場合は、掛金の掛止めの届出がない限り掛金の積立ては継続します。(「各種必要書類」参照)

(4)掛金月額の上限額が20万円に引き上げられました。

掛金月額の上限額が『8万円』から『20万円』に引き上げられました。

これにより掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円単位)で選択できることになりました。

納付した掛金は、引き続き、個人事業の場合は事業所得の必要経費、会社等の法人の場合は損金に算入することができます。

(5)共済事由に「私的整理」が追加されました。

『私的整理』が共済事由(取引先事業者の「倒産」)として追加され、共済金の貸付けが受けられるようになりました。(この改正内容については、平成22年7月から実施しています。)

共済金の貸付けが受けられる共済事由については、「共済金について」を参照してください。

(6)償還期間が貸付額に応じて設定されました。

償還期間はこれまで一律5年でしたが、共済金の貸付限度額が引き上げられたことから、貸付額に応じて次のとおり設定されました(償還期間には6ヶ月の据置期間が含まれます。)。

貸付額 償還期間
5,000万円未満 5年
5,000万円以上6,500万円未満 6年
6,500万円以上8,000万円以下 7年

(7)早期償還手当金が創設されました。

貸付けを受けた共済金を当初の約定償還期限より早期に完済して、次の条件をすべて満たす場合には、早期償還手当金が支給されることになりました。

  • 繰上償還によって当初の約定償還期限よりも12ヶ月以上早く完済していること。
  • 完済日において共済契約を解約(脱退)していないこと。
  • 繰上償還した共済金貸付契約の償還を一度も延滞していないこと。

早期償還手当金の額は、共済金の額と繰り上げた期間に応じて、「中小企業倒産防止共済法施行規則」によって定められた手当金率によって計算します。手当金率は、約定償還期間(5〜7年)によって異なります。詳しくは、以下のPDFファイルを参照してください。

共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限が「5年」の場合

共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限が「6年」の場合

共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限が「7年」の場合

(8)一時貸付金の貸付限度額が760万円に引き上げられました。

一時貸付金の貸付限度額が『300万円』から『760万円』に引き上げられました。

なお、掛金総額(掛金の積立額)が320万円の上限に達している場合の貸付限度額は、特例により300万円(本来は285万円)として取り扱ってきました。今後は掛金の積立限度額の引上げに伴い、特例扱いが解除され285万円となります。

このため、掛金の積立額(掛金総額)が320万円の共済契約者につきましては、次の1〜3の条件をすべて満たす場合には、平成23年10月1日以降も300万円の貸付けを受けられます(300万円で借換えができます。)。

  1. 平成23年9月末時点で、掛金を320万円まで積立てていること。
  2. 平成23年10月以降も、掛金の積立てを320万円のまま変更していないこと。
  3. 平成23年10月以降に、掛金月額を8万5,000円以上に増額していないこと。

290万円以上の一時貸付金の借入れがある共済契約者には、中小機構から貸付限度額に関するお知らせを送付し、注意喚起を行っています。

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