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制度改正(前納減額率の見直し)のお知らせ



平成29年8月21日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

  経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、中小企業倒産防止共済法施行規則が改正され、平成29年11月から、翌月以降の掛金を納付(前納)した場合の掛金の減額率が見直されます。

 

(制度改正の内容)

・前納減額金の減額率が次のとおり見直されます。

  【改正前】 5/1,000 (1,000分の5)

  【改正後】 0.9/1,000 (1,000分の0.9)

・施行日:平成29年11月1日(水曜)

  前納減額金は、「掛金月額×減額率×前納月数の累計」の計算式で算定します。減額率が引き下げられると、掛金を前納した場合に受け取ることができる前納減額金が少なくなります。改正後の減額率は、平成29年11月以降に前納した分から適用されます。

 

 (前納減額金とは)

 翌月以降の掛金を納付(前納)した場合に、後日、中小機構からご契約者にお支払いする割引金のことをいいます。
 毎年6月に、原則として、ご契約者の掛金振替口座への振込みによりお支払いします。ただし、各年の3月末時点で計算された前納減額金の合計額が5,000円未満の場合は、翌年に持ち越されます。また、共済契約の際に前納減額金があるときは、解約手当金にあわせてお支払いします。

〔注意事項〕

平成29年10月までに前納した分は改正前の減額率が適用され、平成29年11月以降に前納した分は改正後の減額率が適用されます。掛金前納および加入申込みについては、以下のとおりご対応いただきますようお願いします。

 

 (掛金前納に係る対応について)

 ご契約者が平成29年10月に前納を希望される場合は、「掛金前納申出書」(様式 中 214)に必要事項を記入していただき、平成29年10月5日(木曜)までに中小機構に送付してください。(平成29年10月5日までに中小機構必着)
 なお、「掛金前納申出書」(様式 中 214)は、「様式のダウンロード(資料請求)」メニューから、ご契約者自身でダウンロードまたは郵送でご請求していただくことができます。ご契約者から様式についてお問い合わせがありましたら、こちらもご案内ください。

様式のダウンロード(資料請求)

 

 (加入申込みに係る対応について)

 改正前の減額率が適用されるためには、平成29年10月までに、加入申込みと前納掛金の払込みが必要です。
 口座振替により平成29年10月の前納を希望されるお客様については、8月中にお申込みの受付けを行い、代理店の場合は統轄店を通じて、団体の場合は団体から直接、中小機構に契約申込書等を送付してください。
 平成29年9月または10月に加入を申し込まれたお客様が10月までに前納を希望される場合は、振込みによる前納をご案内ください。