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「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」省令公布のお知らせ

平成23年7月25日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」により、平成23年10月までに、「共済金の貸付限度額の引上げ」や「償還期間の延長」、「申込金の廃止」などの改正が行われます。

このたび、「中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、新たに創設される「早期償還手当金」の具体的な計算方法が定められましたのでお知らせいたします。

また、同施行規則の改正にあたっては、制度改正時点で掛金総額(掛金の積立額)が320万円に達している共済契約者を対象とする一時貸付金の貸付限度額に関する経過措置が設けられています。詳しくは、「一時貸付金の貸付限度額に関する経過措置について」を参照してください。

なお、制度改正の具体的な日(施行日)はまだ決まっておりません。施行日が決まり次第、ホームページでお知らせするとともに、共済契約者のみなさまには郵送により制度改正のお知らせと必要なお手続きについてご案内する予定です。

「中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令」の公布について

内容につきましては、中小企業庁のホームページをご覧ください。

早期償還手当金について

早期償還手当金は、貸付けを受けた共済金を償還期限前に完済し、次の1〜3の条件をすべて満たす共済契約者に支給されます。

  1. 繰上償還によって当初の約定完済日よりも12ヶ月以上早く完済していること。
  2. 完済日において共済契約を解約(脱退)していないこと。
  3. 繰上償還した共済金貸付契約の償還を一度も延滞していないこと。

また、早期償還手当金の額は、次の計算によって求めます。

   早期償還手当金の額 = 共済金の額(貸付額) × 早期償還月数別の手当金率

  (早期償還手当金の例)

共済金の額
(当初の貸付額)
3年早期に
完済した場合
2年早期に
完済した場合
1年早期に
完済した場合
7,000万円 539,000円 245,000円 63,000円
5,000万円 455,000円 205,000円 55,000円
1,000万円 111,000円 50,000円 13,000円
500万円 55,500円 25,000円 6,500円

早期償還月数別の手当金率は、以下のPDFファイルをご覧ください。

共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限が「5年」の場合

共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限が「6年」の場合

共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限が「7年」の場合

一時貸付金の貸付限度額に関する経過措置について

制度改正時点で掛金総額(掛金の積立額)が320万円に達している共済契約者を対象に、制度改正(掛金の積立限度額の引上げ)によって、掛金総額が320万円の場合の貸付限度額が引き下げられる影響を緩和するための取扱いです。

なお、制度改正時点の掛金総額が320万円以外の共済契約者は、制度改正によって一時貸付金の貸付限度額が引き下げられることはありませんので、経過措置は適用されません。

○経過措置の必要性について

このたびの制度改正では、掛金の積立上限額がこれまでの320万円から800万円に引き上げられます。これまで一時貸付金の貸付限度額は、掛金総額が320万円に達している場合に限り、本来は「285万円」となるところを、特例措置として「300万円」として取り扱われてきました。

制度改正後は、この特例措置は新たな掛金の積立上限額となる800万円の場合に適用されることとなるため、掛金総額が320万円の場合の一時貸付金の貸付限度額は、「300万円」から「285万円」に引き下げられることになります。

このため、制度改正前に「300万円」の一時貸付金の貸付けを受けていた共済契約者は、制度改正によって「285万円」までの貸付けしか受けることができなくなります。

○経過措置の内容

制度改正時点で掛金総額が320万円に達している共済契約者を対象に、3つの条件をすべて満たすことによって、経過措置により制度改正後も引き続き「300万円」までの一時貸付金の貸付けを受けられることとされました。

経過措置の適用の対象となる3つの条件は、以下のとおりです。

  1. 制度改正時点で、掛金総額が320万円であること。
  2. 制度改正後も、掛金総額を320万円のまま変更していないこと。
  3. 制度改正後も、掛金月額を85,000円以上に増額していないこと。

○注意点

制度改正後に、この経過措置の適用を受けて285万円を超える一時貸付金の貸付けを受けている場合、経過措置の適用を受けるための条件1〜3のうち、2または3の条件をひとつでも満たさなくなった場合には、約定の返済期日にかかわらず、その時点で一時貸付金の全額を返済していただくことになります。

<参考> 平成23年10月までに実施される主な改正内容一覧

平成23年10月までに、以下の改正が行われます。
改正の具体的な日につきましては、今後、政令によって定められます。

改正事項 現行 改正後
(1)共済金の貸付限度額の引上げ 3,200万円 8,000万円
(2)掛金の積立限度額の引上げ 320万円 800万円
(3)掛金月額上限の引上げ 8万円 20万円
(4)償還期間上限の延長 5年
(貸付額) (償還期間)
5,000万円未満 5年
5,000万円以上
6,500万円未満
6年
6,500万円以上
8,000万円以下
7年
(5)早期償還手当金の創設 - 新設
(6)申込金の廃止 申込金が必要 申込金が不要

共済相談室(コールセンター) 電話番号 050−5541−7171 受付時間 平日午前9時〜午後7時 土曜午前10時〜午後3時