コンテンツへ


経営セーフティ共済における電子記録債権(でんさい)の取扱いについて


平成25年2月15日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 

平成25年2月18日から、株式会社全銀電子債権ネットワークによる電子記録債権(※1)(以下「でんさい」という。)の取扱いが開始されます。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度(※2))における電子記録債権のお取扱いは、次のとおりとなりますのでお知らせいたします。

1.
「でんさい」による取引停止処分は、取引先事業者の「倒産」の事態には含まれません。したがいまして、取引先事業者が「でんさい」による取引停止処分を受けただけでは、共済金の貸付けを受けることができません。
2.
取引先事業者に「倒産(※3)」の事態が生じ、回収困難となった売掛金債権に「電子記録債権」が含まれる場合には、当該「電子記録債権」の債権金額も被害額に含まれます。
被害額に「電子記録債権」が含まれる場合の貸付請求手続きにつきましては、中小機構からあらためてご案内いたします。

 

※1
電子記録債権は、電子記録債権法第2条第1項において、「この法律において「電子記録債権」とは、その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録(以下単に「電子記録」という。)を要件とする金銭債権をいう。」と定められています。
※2
経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権または前渡金返還請求権について回収困難となった場合に、掛金総額の10倍または被害額のどちらか少ない金額を上限として共済金の貸付けを受けることができる制度です。
※3
経営セーフティ共済における「倒産」とは、法令により次の事態が生じることをいいます。
  • 法的整理(破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始、特別清算開始の申立てがされること)
  • 取引停止処分(手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること)
  • 私的整理(債務整理の委託を受けた弁護士等によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること)
  • 災害による不渡り(甚大な災害によって、手形等が「災害による不渡り」となること)
  • 特定非常災害による支払不能(特定非常災害により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること)

 

(参考リンク)
株式会社全銀電子債権ネットワーク「でんさいネット」(新規ウィンドウで表示)