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商工共済ニュース2012年11月号(通巻502号)の記載誤りについて

平成24年12月12日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平素より中小機構が運営する共済事業につきましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、先にお送りをしております商工共済ニュース2012年11月号(通巻502号)について、記事内容の一部に誤りがありましたので、以下のとおり訂正しますとともに、関係者各位にお詫び申し上げます。

商工共済ニュース2012年11月号(通巻502号) 3ページ
「平成25年1月から共済金等の源泉徴収税率が変わります。」の上段

(誤)
●一時所得に該当する解約手当金
支払日が平成25年1月1日以降となる解約手当金(一時所得扱い)についても、復興特別所得税が課税されます。所得税及び復興特別所得税の額は、確定申告時に決まりますので、機構では源泉徴収しておりません。

(正)
●一時所得に該当する解約手当金
解約事由発生日が平成25年1月1日以降となる解約手当金(一時所得扱い)についても、復興特別所得税が課税されます。所得税及び復興特別所得税の額は、確定申告時に決まりますので、機構では源泉徴収しておりません。

 

該当箇所を修正した商工共済ニュース2012年11月号(通巻502号)を以下に掲載しておりますので、ご参照ください。

PDFファイル 商工共済ニュース2012年11月号(通巻502号) (PDF:2,533KB)

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