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中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正のお知らせ(特定非常災害による支払不能の共済事由化)


平成23年4月22日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)におきましては、平成23年4月22日に中小企業倒産防止共済法施行規則が一部改正され、「特定非常災害で取引先事業者の代表者の全員が死亡・生死不明・所在不明となり、債務の支払いが著しく困難であると弁護士が判断した場合(特定非常災害による支払不能)」が共済事由に追加されました。

これにより、特定非常災害に指定されている東日本大震災(平成23年東北地方太平洋沖地震による災害)の津波などの被害を受け、その取引先事業者の代表者が死亡または行方不明となり売掛金債権等の回収見込みがなくなった場合には、共済金の貸付けが受けられるようになりました。

業務委託機関におかれましては、共済契約者から「特定非常災害による支払不能」による共済金の貸付請求を受けた場合は、従来の様式に加え、『特定非常災害により被災した取引先事業者に関する報告書』(様式 中 385)を共済契約者に記入していただき、所定の書類とともに中小機構に送付してください。

参考情報

中小企業庁:中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用を一層改善します 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について(新規ウィンドウで表示)


問1 どのような場合に共済金を借りられるようになりますか。

次の1〜3の条件をすべて満たす場合に、共済金の貸付請求ができます。

  1. 取引先事業者の代表者の全員が特定非常災害(東日本大震災)の被災により死亡し、または生死不明もしくは所在不明となっていること。
  2. 取引先事業者について、従来の経済活動を継続・続行できる見込みがなく、共済契約者への債務を約定どおり弁済・返済できる見込みがないと弁護士が判断していること。
  3. 弁護士が取引先事業者の取引の相手方である共済契約者に対し、書面によって支払いを停止する旨の通知を行うこと。

中小機構は、弁護士(弁護士法人を含む)を通じて取引先事業者の被災状況の確認調査を行います。このため、共済契約者には、『特定非常災害により被災した取引先事業者に関する報告書』(様式 中 385)を提出していただきます。

問2 誰が弁護士に調査を依頼し、費用を負担するのですか。

中小機構が弁護士に調査を依頼します。また、調査に必要な費用は中小機構が負担しますので、共済契約者の費用負担はありません。

問3 「特定非常災害」とはどのような災害ですか。

著しく異常かつ激甚な非常災害で、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより被災者の権利利益の保全を図る必要がある場合に、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき政令によって指定される災害です。

「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害(東日本大震災)」が、特定非常災害として指定されました。

問4 いつから「特定非常災害による支払不能」による共済金の貸付請求ができますか。

平成23年4月22日から共済金の貸付請求ができます。

問5 「特定非常災害による支払不能」の「倒産発生日」はいつになりますか。

弁護士が共済契約者に対し、書面によって支払いを停止する旨を通知した日が、「倒産発生日」となります。

問6 『共済金貸付請求書』(様式 中 301)の「倒産の態様」欄の記入方法を教えてください。

「倒産の態様」の欄に選択肢がありませんので、欄外に「特定非常災害」と記載してください。

問7 『特定非常災害により被災した取引先事業者に関する報告書』(様式 中 385)がありません。

中小機構の倒産防止共済貸付課(電話 : 03-3433-8811(代表))までご請求いただくか、「様式のダウンロード(資料請求)」をご利用ください。

 

【お問い合わせ先】
共済事業グループ 倒産防止共済貸付課
電話 : 03-3433-8811(代表)