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中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正のお知らせ(災害による不渡りの共済事由化)


平成23年4月8日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)におきましては、平成23年4月8日に中小企業倒産防止共済法施行規則が一部改正され、「取引先事業者が災害により被害を受けたために手形等が不渡りとなった場合(災害による不渡り)」も、共済事由に追加されました。

これにより、「災害による不渡り」となった手形等を所持する共済契約者は、取引先事業者が取引停止処分を受けていない場合でも共済金の貸付請求ができるようになりました。

業務委託機関におかれましては、共済契約者から「災害による不渡り」による共済金の貸付請求を受けた場合は、手形交換所に対し専用の様式で、取引先事業者の手形が「災害による不渡り」の状況にあることを確認してください。手形交換所からは「災害による不渡り」に関する証明書が交付されますので、これを『共済金貸付請求書』(様式 中 301)に添付して中小機構に送付してください。

手続きの流れは「取引停止処分」の場合と同様ですが、手形交換所への確認は専用の様式『証明願・証明書(災害用)』(様式 中 383)を使用していただきますのでご注意ください。

参考情報

中小企業庁:中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について(新規ウィンドウで表示)


問1 「災害による不渡り」とはどのようなものですか。

手形が不渡りになった場合は、銀行は不渡りになった理由を記載して手形を返還しますが、その理由が「災害によるもの」であるものをいいます。

手形交換所は6ヶ月間に2回の不渡りが生じた場合に取引停止処分を行いますが、不渡りになった理由が「災害による不渡り」のときは、不渡り処分(不渡報告への掲載・取引停止処分)を猶予することとされています。

問2 1回目の「災害による不渡り」でも共済金の貸付請求ができますか。

1回目の「災害による不渡り」でも、共済金の貸付請求ができます。

問3 いつから「災害による不渡り」による共済金の貸付請求ができますか。

平成23年4月8日から共済金の貸付請求ができます。

なお、「手形交換日」または「呈示日」が平成23年4月7日以前の場合も、共済金の貸付請求ができます。

問4 「災害による不渡り」の「倒産発生日」はいつになりますか。

「手形交換日」または「呈示日」が倒産発生日となります。

なお、この手形交換日または呈示日から6ヶ月を経過すると、共済金の貸付請求ができません。

問5 『証明願・証明書(災害用)』(様式 中 383)がありません。

お手数ですが、中小機構の倒産防止共済貸付課(電話 : 03-3433-8811(代表))までご請求ください。

なお、業務委託機関には、本様式を2部(東北地方の代理店には10部)ずつ送付しております(平成23年4月8日以降に順次到着の予定) 。

 

【お問い合わせ先】
共済事業グループ 倒産防止共済貸付課
電話 : 03-3433-8811(代表)