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【第4回】「経営セーフティ共済」への加入のご案内

中小企業倒産防止共済法に基づき中小機構が運営する「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」は、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著しい経営難に陥ることを防止するため、あらかじめ掛金を積み立てておく共済制度です。

ご加入いただくと・・・

掛金は5,000円から200,000円で自由に選択できます(増減も可能) 加入後6ヶ月すれば借入れ可能 回収困難な売掛金債権等の額と掛金総額の10倍相当額のうち、いずれか少ない額の範囲内での借入れが可能。解約しても 12ヶ月 積立額の80%返還 40ヶ月 積立額が100%返還

共済金の借入れ時には、借入金額の10分の1に相当する額が納付した掛金から控除され、控除された額に相当する掛金の権利が消滅しますのでご注意ください。

掛金の払込み途中で掛金月額の変更が可能です

ご加入プランの例

プラン1 満額積立型

加入時から掛金月額上限の20万円で払込み、満期(40ヶ月目。最高800万円まで)まで継続するパターン

ご加入 20万円 40ヶ月 積立上限800万円

プラン2 早期対応型

加入時に掛金月額上限の20万円で払込み、払込み途中で掛金月額の減額を行うパターン

減額には、売上の減少等の要件が必要です。

ご加入 20万円 減額 5千円 万が一に備えて早めに積み立てておくと安心です

プラン3 コツコツ型

加入時は掛金5,000円で払込みを開始し、経営状況等に応じて掛金の増額を行うパターン

増額した掛金部分は、増額後6ヶ月を経過しないと貸付対象掛金に加算されません。

5千円 増額 1万円 増額 2万円

節税対策にもなります!

積み立てた掛金は・・・

会社等の法人の場合:損金に
個人事業の場合:事業所得の必要経費に

それぞれ算入できます。

(注)
不動産所得のみの個人事業主は必要経費に算入できませんのでご注意ください。

節税の仕組み

今期の決算では・・・

掛金は、税法上、損金(法人)または必要経費(個人)として最高240万円(掛金限度額20万円×12ヶ月)を算入することができます。加入前 利益 税金 加入後 掛金 利益 税金 課税される所得の金額が減少します

前納制度を使うとさらにお得です!

掛金は、まとめて納付することができます。これを掛金の前納といいます。

掛金は、1年分の前払いであれば全額が損金(法人)または必要経費(個人)として算入できます。

従って、新規で加入される場合、最高240万円(掛金月額20万円×12ヶ月分)が算入できることとなります。

さらに・・・

現在加入されている方につきましては、利益が出ている決算期において翌年度分の掛金を納付すると本年度分の掛金として全額が経費に算入でき、さらにお得です。

最高480万円(掛金月額20万円×12ヶ月(本年度毎月払分)
+掛金月額20万円×12ヶ月(翌年度前納分))が算入可能です。

利益が出ている決算期は絶好の加入チャンス

掛金月額最高額20万円で加入し、決算月(3月に設定)に12ヶ月分の掛金(240万円)を前納した場合

前納減額金として、毎年最大78,000円をお返しいたします。

決算月 ⇒ 全額経費にできます

決算の状況にあわせて納付方法がお選びいただけます。
大幅に利益が出そうなら
⇒  次年度分も前納
それほどでもない
⇒  毎月払いに
業況が厳しければ
⇒  掛金の減額

自社の経営状況にあわせて柔軟な対応が可能です

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)のさらに詳しい内容については以下のページをご覧ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)