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【第3回】取引先の突然の倒産でも安心!「経営セーフティ共済」の迅速貸付制度

「経営セーフティ共済」取引先が不測の事態に陥った場合の貸付制度

中小機構が運営する「経営セーフティ共済」は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、売掛金等の回収が困難になった場合、自社の経営に重大な影響を及ぼす場合、その被害相当額(掛金総額の10倍の範囲内)を無利子・無担保・無保証で迅速に貸付けを行う制度です。

貸付けの対象者 ※次の要件をすべて満たす場合

加入後6ヶ月以上経過し、かつ、6ヶ月分以上の掛金を納付していること
取引先事業者に次のような倒産の事実が発生していること
倒産の事態 倒産日
法的整理 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てがされること 申立てがされた日
取引停止処分 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること 取引停止処分の日
私的整理 債務整理の委託を受けた弁護士等(※1)によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること 通知がされた日
災害による不渡り 甚大な災害の発生によって、手形等(※2)が「災害による不渡り」となること 当該手形等の手形交換日または呈示日
特定非常災害による支払不能 特定非常災害(※3)により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること 通知がされた日
※1
弁護士または認定司法書士(法務大臣の認定を受け訴訟の目的となるものの価額が140万円を超えない請求事件訴訟等について代理業務を行うことができる司法書士)
※2
手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券または証書
※3
政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき指定する大規模な災害
売掛金債権等(売掛金債権、受取手形債権、前渡金返還請求権)について回収が困難となっていること 等
上記以外(夜逃げ、私的整理(一定条件を満たさないもの)、競売等)は本制度で貸付対象とする倒産に該当しません。
一般消費者に対する債権は対象となりません。
また、商品または役務の取引に該当しない貸付金債権や、融通手形に基づく債権、不動産の賃貸借に基づく債権などは、回収が困難となっても被害額には含まれません。

 

請求手続きは

倒産日から6ヶ月以内に共済金の貸付請求をすること。

貸付金の特徴

特徴1 倒産した取引先事業者との商取引の事実確認により貸付実行

商取引の事実確認により掛金総額の10倍相当額、または被害額のうちいずれか少ない額(最高8,000万円)が受けられます。

特徴2 無利子・無担保・無保証人です

貸付けの際は、貸付額の10分の1相当の掛金が取り崩されます。

取引先の突然の倒産でも安心!!

一時貸付金

臨時に事業資金が必要な時は、一時貸付けが受けられます。一時貸付けは、機構解約(掛金を12ヶ月分以上滞納した場合に中小機構が行う解約)の場合に受け取れる解約手当金の95%を限度額として、最低30万円から5万円単位で借りることができます。
(書類等の不備がなければ、10日程度で実行されます。)

お客様の事業をしっかりとサポートします!!

共済金の貸付け、一時貸付金に関する詳細は以下のページをご覧ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の詳細は以下のページをご覧ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)