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【第1回】まだご加入がお済みでない方へ 経営者の味方「経営セーフティ共済」のご案内

中小企業倒産防止共済法に基づいた制度
国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営
全国で約40万社が加入(平成28年3月末現在)
貸付累計件数が約27万件、貸付累計金額が約1兆9,000億円(平成28年3月末現在)

メリット1 最高8,000万円の共済金貸付が受けられます!

ここがスゴイ!!

掛金の10倍の範囲内で被害額相当額まで無担保・無保証人

メリット2 迅速に借入れができます!

倒産した取引先との商取引の事実確認により貸付実行。

メリット3 税制面でのメリット

掛金は法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入できます。

企業経営にも有利!

メリット4 掛け捨てではありません!(40ヶ月以上納付の場合)

貸付けを受けなければ掛金が返還されます。

さらに・・・

ここがスゴイ!!

40ヶ月以上掛金を収めていれば任意解約しても掛金全額が戻ります!!

ワンポイント 倒産防止共済金貸付を利用した企業は倒産割合が低い!

取引先企業の倒産率比較(大日本土木株式会社の事例)
貸付企業の倒産率 8.3%
非貸付企業の倒産率 12.5%

取引先企業の倒産率比較(大日本土木株式会社の事例)貸付企業の倒産率 8.3% 非貸付企業の倒産率 12.5%

節税しながら強固な経営基盤の確保!

さらに詳しい内容は中小企業倒産防止共済のページをご覧ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)