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事業の全部を譲渡した


共済契約者が事業の全部を譲渡した場合は、一定の要件を満たせば、その譲受人が共済契約を引き継ぐことができます。
共済契約を引き継ぐには、共済契約の承継手続きが必要です。
なお、共済契約の承継が行われなかった場合は、事業の全部を譲渡した時点で、共済契約は解約されたとみなされます(みなし解約)。

手続きのご案内

事業の譲渡人または譲受人の企業形態(法人・個人事業主)により、手続きが異なります。
それぞれに応じた手続きをご案内します。

発生した事由  
法人から法人に事業の全部を譲渡 手続きの詳細
法人から個人に事業の全部を譲渡 手続きの詳細
個人から法人に事業の全部を譲渡 手続きの詳細
個人から個人に事業の全部を譲渡 手続きの詳細

注意事項

共済契約の承継にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。
  • 加入資格(中小企業者であることなど)を満たしていること。
  • 現契約における共済金や一時貸付金の返済、およびこれらに関する違約金の支払いの義務を引き受けること。
事業の一部のみ譲渡された場合は、みなし解約とならず、共済契約は継続されます。
また、共済契約の承継もできません。
承継申出者がすでに共済契約者である場合は、掛金月額、掛金総額はそれぞれ合算額となります。
  • 承継後の掛金月額は、20万円が限度となります。
  • 承継後の掛金総額は、800万円が限度となります。
    800万円を超える額については返還します。ただし、すでに借入れを受けている一時貸付金の額が承継後の一時貸付金の貸付限度額を超える場合は、その超える額およびその額に相当する違約金の額を返還金から控除します。
事業の全部を譲り受けてから3ヶ月以内に、登録取扱機関をとおして申し出てください。

共済契約を承継しなかった場合

譲受人が、共済契約を承継しなかった場合は、事業の全部を譲渡した時点で共済契約が解約されたとみなされます。
この場合は、解約手当金の請求手続きが必要となりますが、お客さまの状況により、手続きの内容が異なります。詳しくは、共済相談室にお問い合わせください。

なお、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は掛け捨てとなります。
また、36ヶ月未満でみなし解約となった場合は、解約手当金の額が掛金払込額を下回ります。