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個人事業を法人に変更した(法人成り)


共済契約者が個人事業を法人に変更(法人成り)した場合は、一定の要件を満たせば、共済契約を引き継ぐことができます。
共済契約を引き継ぐには、共済契約の承継手続きが必要です。
なお、共済契約の承継が行われなかった場合は、個人事業を法人成りした時点で、共済契約は解約されたとみなされます(みなし解約)。

手続きのご案内

手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。

注意事項

共済契約の承継にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。
  • 加入資格(中小企業者であることなど)を満たしていること。
  • 現契約における共済金や一時貸付金の返済、およびこれらに関する違約金の支払いの義務を引き受けること。
個人事業を法人成りしてから3ヶ月以内に、登録取扱機関をとおして申し出てください。

共済契約を承継しなかった場合

共済契約を承継しなかった場合は、個人事業を法人成りした時点で、共済契約は解約されたとみなされます。
この場合は、解約手当金の請求手続きが必要となりますが、お客さまの状況により、手続きの内容が異なります。詳しくは、共済相談室にお問い合わせください。

なお、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は掛け捨てとなります。
また、36ヶ月未満でみなし解約となった場合は、解約手当金の額が掛金払込額を下回ります。