コンテンツへ

共済契約の解約


自己都合により共済契約を解約(任意解約)する場合は、共済契約者から請求手続きを行っていただくことにより、「解約手当金」を受け取れます。
また、共済契約者である個人事業主が亡くなった場合、法人(会社など)の解散、破産、分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)、事業の全部の譲渡があった場合、個人事業を法人に変更(法人成り)した場合は、共済契約の承継が行われなければ、その時点で共済契約が解約されたとみなされます(みなし解約)。
この場合も、解約手当金の請求手続きが必要となります。

法人が共済契約を解約する場合

共済契約者が法人の場合の、発生した事由や申出の内容に応じた手続きの詳細をご案内します。

発生した事由・申出の内容 解約の種類  
事業の全部を譲渡 みなし解約 手続きの詳細
法人を解散 みなし解約 手続きの詳細
法人が破産 みなし解約 手続きの詳細
法人を分割し、その事業の全部を承継 みなし解約 手続きの詳細
自己都合による解約 任意解約 手続きの詳細
上記以外の理由による解約 任意解約 手続きの詳細

個人事業主が共済契約を解約する場合

共済契約者が個人事業主の場合の、発生した事由や申出の内容に応じた手続きの詳細をご案内します。

発生した事由・申出の内容 解約の種類  
事業の全部を譲渡 みなし解約 手続きの詳細
個人事業を法人成り みなし解約 手続きの詳細
共済契約者(個人事業主)が亡くなった みなし解約 手続きの詳細
自己都合による解約 任意解約 手続きの詳細
上記以外の理由による解約
(個人事業の廃業など)
任意解約 手続きの詳細

注意事項

掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は掛け捨てとなります。
また、40ヶ月未満で任意解約した場合、もしくは36ヶ月未満でみなし解約となった場合は、解約手当金の額が掛金払込額を下回ります。
掛金の払込みを続けるのが難しい方は、「掛金月額の減額」もご覧ください。

関連する「よくあるご質問」