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共済契約の承継


共済契約者について、個人事業主の死亡、法人の合併、会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)または事業の全部譲渡(個人事業の法人成りを含む。)があった場合は、一定の要件を満たせば、その包括承継人または事業の全部の譲受人が共済契約を引き継ぐことができます。
共済契約を引き継ぐには、共済契約の承継手続きが必要です。

法人の共済契約を承継する場合

共済契約者が法人の場合の、発生した事由に応じた手続きの詳細をご案内します。

発生した事由  
法人を合併 手続きの詳細
法人から法人に事業の全部を譲渡 手続きの詳細
法人から個人に事業の全部を譲渡 手続きの詳細
法人を分割 手続きの詳細

個人事業主の共済契約を承継する場合

共済契約者が個人事業主の場合の、発生した事由に応じた手続きの詳細をご案内します。

発生した事由  
共済契約者(個人事業主)が亡くなり、相続により事業の全部を承継 手続きの詳細
個人事業を法人成り 手続きの詳細
個人から法人に事業の全部を譲渡 手続きの詳細
個人から個人に事業の全部を譲渡 手続きの詳細

注意事項

共済契約の承継にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。
  • 加入資格(中小企業者であることなど)を満たしていること。
  • 現契約における共済金や一時貸付金の返済、およびこれらに関する違約金の支払いの義務を引き受けること。
承継申出者がすでに共済契約者である場合は、掛金月額、掛金総額はそれぞれ合算額となります。
  • 承継後の掛金月額は、20万円が限度となります。
  • 承継後の掛金総額は、800万円が限度となります。
    800万円を超える額については返還します。ただし、すでに借入れを受けている一時貸付金の額が承継後の一時貸付金の貸付限度額を超える場合は、その超える額およびその額に相当する違約金の額を返還金から控除します。
事由が生じてから3ヶ月以内に、登録取扱機関をとおして申し出てください。