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平成28年熊本地震に対する経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の特例措置について

平成28年4月22日
(平成28年 7月1日       更新)
(平成28年11月1日 最終更新)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

このたびの地震による災害により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、この地震に対し、以下のとおり特例措置等を講じておりますので、ご連絡させていただきます。

なお、この地震により災害救助法適用地域は、熊本県全45市町村です。

対象 特例措置の概要
掛金 ・納付期限の延長
 ※平成28年10月31日をもって終了いたしました
共済金 ・償還期日の繰下げ
一時貸付金 ・返済の猶予
・請求手続きの柔軟な対応
解約手当金 ・請求手続きの柔軟な対応

 

1. 掛金の納付期限の延長

災害救助法適用地域の市町村にお住まいのご契約者さま

ご契約者さまからのお申出を受付け後、掛金の納付期限を最大6ヶ月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止することができます。

 ※平成28年10月31日をもって終了いたしました

注意事項
延長を希望する場合、中小機構からの通知に同封された用紙でお申出をしてください。
延長期間が終了した翌月から、各月分と延長分との2ヶ月分の掛金を納めることとなります。

 

2. 共済金の償還期日の繰下げ

(1)災害救助法適用地域の市町村のご契約者さま

借入中の共済金について、平成28年5月以降の各月の償還金の償還期日を6ヶ月間繰り下げ、共済金の償還(償還金請求)を停止します。

注意事項
6ヶ月の繰下げ期間が終了した翌月から、共済金の償還(1ヶ月分ずつ)を再開していただきます。

 

(2)災害救助法適用地域のご契約者さまが、震災後に共済金の貸付けを受ける場合

初回以降の各月の償還金の償還期日を繰り下げることにより、償還開始を6ヶ月遅らせることができます。

注意事項
平成28年11月までの間に共済金の貸付けを受けた被災地域のご契約者さまには、中小機構から通知を行います。延長を希望する場合、通知に同封された用紙でお申出ください。
償還期日の繰下げにより据置期間は1年となります。(通常は6ヶ月)

 

3. 一時貸付金の返済の猶予

(1)震災前に、一時貸付金の貸付けを受けていたご契約者さま(災害救助法適用地域)

平成29年4月13日までに償還期日を迎える一時貸付金について、償還期日から6ヶ月間、返済を猶予します。

 

(2)震災後に、一時貸付金の貸付けを受けるご契約者さま(災害救助法適用地域)

平成28年4月14日から平成29年4月13日までに貸付けを受けた一時貸付金について、償還期日から6ヶ月間、返済を猶予します。

注意事項
返済猶予中の期間は、違約金(延滞利息)は発生しません。返済猶予期間が終了する1ヶ月前に中小機構から通知を行います。

 

4. その他

請求手続きの柔軟な対応

一時貸付金について

災害救助法適用地域のご契約者さまからの一時貸付金貸付請求については、

  • 印鑑登録証明書等の提出ができない場合は、運転免許証、健康保険証等で本人確認を行います。
  • 一時貸付金貸付請求書(PDF:679KB)』(様式 中 701)に実印の押印ができない場合は、認印または拇印で可能とします。

 

解約手当金について

災害救助法適用地域のご契約者さまからの解約手当金請求については、

  • 共済契約締結証書、印鑑登録証明書等の提出ができない場合は、運転免許証、健康保険証等で本人確認を行います。
  • 解約手当金請求書(PDF:236KB)』(様式 中 401)に実印の押印ができない場合は、認印または拇印で可能とします。

 

その他ご不明な点や、具体的な手続きのお問合せについては、以下にお願いします。

 

    独立行政法人中小企業基盤整備機構 共済相談室


        平日  午前9時〜午後6時

        電話番号  050−5541−7171

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