コンテンツへ


東日本大震災に対する中小企業倒産防止共済制度の特例措置の延長について

平成23年8月8日
(平成24年4月2日 最終更新)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

このたびの東日本大震災により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)では、この震災に対して特例措置を講じているところですが、そのうち「掛金納付期限の延長」および「共済金貸付けの償還期日の繰下げ」の期間を延長いたします。

(1) 掛金の納付期限の再延長

取扱期間は終了いたしました。

平成23年9月分までの掛金の納付期限を延長した方について、お申出に応じて以下のとおり対応いたします。

平成23年9月分までの掛金の納付期限をさらに6ヶ月延長し、平成23年10月分から平成24年3月分までの掛金の納付期限も延長します。
これにより、掛金請求の再開時期を平成24年4月とします
注意事項1
掛金の納付期限を延長しているご契約者さまには、中小機構から再延長のご案内および申出書をお送りします。再延長を希望する場合は、当該申出書でお申し出ください。お申出がない場合は、平成23年10月から掛金請求を再開します。
注意事項2
延長期間が終了した翌月からは、毎月2ヶ月分ずつ掛金を納めていただきます
注意事項3
震災以後も掛金を納付されている(平成23年9月分までの掛金について納付の継続を選択された)ご契約者さまが、10月分以降の掛金の納付期限の延長を希望する場合は、特別相談窓口(※終了しました)までお問い合わせください。
納付期限の再延長以外にも、「掛金月額の減額」、「掛金の掛止め(掛金総額が掛金月額の40倍以上ある方のみ対象)」が利用可能です。詳しくは、特別相談窓口(※終了しました)までお問い合わせください。

(2) 共済金の償還期日の追加繰下げ

取扱期間は終了いたしました。
1.
平成23年9月までの共済金の償還期日の繰下げを受けた方について、お申出に応じて以下のとおり対応いたします。
各月の償還金の償還期日をそれぞれさらに6ヶ月繰り下げます。
これにより、共済金の償還の再開時期を平成24年4月とします
注意事項1
共済金の償還期日を繰下げているご契約者さまには、中小機構から追加繰下げのご案内と申請書を9月初旬にお送りします。追加繰下げを希望する場合は、当該申請書でお申し出ください。お申出がない場合は、平成23年10月から償還金の請求を再開します。
注意事項2
繰下げによる償還停止期間が終了した翌月からは、共済金の償還(1ヶ月分ずつ)を再開していただきます。
2.
震災後から平成23年9月15日までに共済金の貸付けを受けた被災地のご契約者さまについて、お申出に応じて以下のとおり対応いたします。
初回以降の各月の償還金の償還期日を最大6ヶ月繰り下げます。
これにより、共済金の償還の開始時期を平成24年4月とします
注意事項1
平成23年9月15日までの間に共済金の貸付けを受けた被災地域のご契約者さまに、中小機構から「中小企業倒産防止共済金償還期日の繰下げ申請書」をお送りします。繰下げを希望する場合は、同申請書でお申し出ください。
※ 「中小企業倒産防止共済金償還期日の繰下げ申請書」は、貸付決定した日から約3ヶ月後に発送しています。
注意事項2
償還期日の繰下げにより、据置期間は最長の方(平成23年4月に貸付けを受けた方)で1年となります(通常は6ヶ月)。

共済事由の拡大および一時貸付けに係る特例措置等も実施しています。詳しくは、以下を参照してください。