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中小企業倒産防止共済『一時貸付金制度』についてのお知らせ(重要) ─制度改正に伴う貸付限度額の変更と経過措置のご案内─

平成23年8月25日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、平成23年10月1日(予定)に制度改正が行われ、積み立てることのできる掛金の積立上限額が引き上げられます。

これまで一時貸付金の貸付限度額は、掛金総額(※1)が320万円の積立上限額に達している場合に限り本来「285万円」となるところを、特例措置として「300万円」として取り扱ってきました(※2)。制度改正後はこの特例措置はあらたに掛金の積立上限額となる800万円の場合にのみ適用となるため、掛金総額が320万円の場合の一時貸付金の貸付限度額は「285万円」となります。

ただし、平成23年9月末時点で掛金総額が320万円に達している共済契約者については、制度改正後も掛金総額が引き続き320万円のままであり、かつ掛金月額を8万5,000円以上に増額しない場合に限り、これまでどおり「300万円」を貸付限度額として一時貸付金の貸付けを受けられる(=300万円の借り入れについて、300万円で借り換えができる)経過措置が設けられます。

本件に関して、平成23年10月1日以降に償還期日をむかえる290万円以上の一時貸付金を借りられている共済契約者宛に、8月23日付けで『中小企業倒産防止共済『一時貸付金制度』についてのお知らせ(重要) ─制度改正に伴う貸付限度額の変更と経過措置のご案内─』を送付しておりますので、必ず詳しい内容をご確認いただきますようお願いいたします。

一時貸付金の貸付限度額に関する経過措置については、以下のページもご参照ください。

省令公布のお知らせ「一時貸付金の貸付限度額に関する経過措置について」

 

※1
掛金総額とは、納付した掛金から次の額を控除した額をいいます。
(ア)共済金貸付額の10分の1に相当する額
(イ)共済金または一時貸付金の償還を怠ったために償還金の償還または違約金の納
      付に充てられた額
※2
掛金の積立上限額(これまでは320万円)に達している場合、掛金の滞納による「機構解約」(共済契約者が12ヶ月以上の掛金の滞納をしたとき等に機構がおこなう解約行為)が生じないため、特例措置として一時貸付金の貸付限度額を「任意解約時の解約手当金の額の95%(320万円×95%=304万円貸付額は5万円単位のため300万円が貸付限度額となる)」と定めていました。今回の制度改正により、320万円は掛金の積立上限額でなくなるため、「機構解約」が生じる可能性があることから、特例措置が適用されなくなります。