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東日本大震災に対する中小企業倒産防止共済制度の特例措置について

平成23年4月26日
(平成24年4月2日 最終更新)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

このたびの東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、この震災に対し、以下のとおり特例措置等を講じておりますので、改めてご連絡させていただきます。

なお、東日本大震災の災害救助法適用地域については、「東日本大震災 災害救助法適用地域」をご覧ください。

対象 特例措置の概要
掛金 ・納付期限の延長(終了しました)
共済金 ・償還期日の繰下げ(終了しました)
・共済事由の拡充(災害による不渡り、特定非常災害による支払不能)
一時貸付金 ・返済の猶予(終了しました)
・請求手続きの柔軟な対応
解約手当金 ・請求手続きの柔軟な対応

1. 掛金の納付期限の延長

取扱期間は終了いたしました。

(1)災害救助法適用地域のうち、津波等の被害が甚大な地域のご契約者さま

平成23年4月〜9月分の掛金の納付期限を6ヶ月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止します。

注意事項
6ヶ月の延長期間が終了した翌月(平成23年10月)からの6ヶ月間は、各月分と延長分との2ヶ月分の掛金を納めていただきます。また、延長を希望しない場合は、中小機構からの通知に同封された用紙でお申出をしてください。

(2)災害救助法適用地域のうち、(1)を除く地域のご契約者さま

平成23年5月〜9月分の掛金の納付期限を5ヶ月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止することができます。 

注意事項
延長を希望する場合、中小機構からの通知に同封された用紙でお申出をしてください。その場合、5ヶ月の延長期間が終了した翌月(平成23年10月)からの5ヶ月間は、各月分と延長分との2ヶ月分の掛金を納めていただきます。

2. 共済金の償還期日の繰下げ

取扱期間は終了いたしました。

(1)災害救助法適用地域のうち、津波等の被害が甚大な地域のご契約者さま

借入中の共済金について、平成23年4月以降の各月の償還金の償還期日をそれぞれ6ヶ月間繰り下げ、平成23年4月〜9月の共済金の償還(償還金請求)を停止します。

注意事項
6ヶ月の繰下げ期間が終了した翌月(平成23年10月)から、共済金の償還(1ヶ月分ずつ)を再開していただきます。また、延長を希望しない場合は、中小機構からの通知に同封された用紙でお申出をしてください。

(2)災害救助法適用地域のうち、(1)を除く地域のご契約者さま

借入中の共済金について、平成23年5月以降の各月の償還金の償還期日を繰り下げることにより、平成23年9月までの共済金の償還(償還金請求)を停止することができます。

注意事項
延長を希望する場合、中小機構からの通知に同封された用紙でお申出をしてください。その場合、5ヶ月の延長期間が終了した翌月(平成23年10月)から共済金の償還(1ヶ月分ずつ)を再開していただきます。

(3)災害救助法適用地域のご契約者さまが、震災後に共済金の貸付けを受ける場合

初回以降の各月の償還金の償還期日を繰り下げることにより、償還開始を6ヶ月遅らせることができます。

注意事項
平成23年9月までの間に共済金の貸付けを受けた被災地域のご契約者さまには、中小機構から通知を行います。延長を希望する場合、通知に同封された用紙でお申出ください。  

3. 共済金の共済事由の拡充

「災害による不渡り」の共済事由化

甚大な被害によって支払いができなくなった取引先事業者の手形等を所持する場合も、共済金の貸付けが受けられるようになりました。

「特定非常災害による支払不能」の共済事由化

特定非常災害で取引先事業者の代表者全員が死亡・生死不明・所在不明となり、債務の支払いが著しく困難であると弁護士が判断した場合も、共済金の貸付けが受けられるようになりました。

詳しくは、以下を参照してください。

4. 一時貸付金の返済の猶予

取扱期間は終了いたしました。

(1)震災前に、一時貸付金の貸付けを受けていたご契約者さま(災害救助法適用地域)

平成24年3月10日までに償還期日を迎える一時貸付金について、償還期日から6ヶ月間、返済を猶予します。

(2)震災後に、一時貸付金の貸付けを受けるご契約者さま(災害救助法適用地域)

平成23年3月11日から平成24年3月10日までに貸付けを受けた一時貸付金について、償還期日から6ヶ月間、返済を猶予します。

注意事項
返済猶予中の期間は、違約金(延滞利息)は発生しません。返済猶予期間が終了する1ヶ月前に中小機構から通知を行います。

5. その他

請求手続きの柔軟な対応

一時貸付金について

災害救助法適用地域のご契約者さまからの一時貸付金貸付請求については、

  • 中小機構が仙台市、盛岡市、福島市に開設している「中小企業復興支援センター」で貸付請求手続きの取次ぎを行います。
  • 印鑑証明等の提出ができない場合は、運転免許証、健康保険証等で本人確認を行います。
  • 『一時貸付金貸付請求書』(様式 中 701)に実印の押印ができない場合は、認印または拇印で可能とします。

解約手当金について

災害救助法適用地域のご契約者さまからの解約手当金請求については、

  • 共済契約締結証書、印鑑証明書等の提出ができない場合は、運転免許証、健康保険証等で本人確認を行います。
  • 『解約手当金請求書』(様式 中 401)に実印の押印ができない場合は、認印または拇印で可能とします。