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中小企業倒産防止共済制度における反社会的勢力の排除に関するお知らせ


平成23年3月3日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小機構では、政府が策定した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』等を踏まえ、平成23年4月1日から、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の共済金の貸付けについて反社会的勢力の排除規定を導入し、同日以降の貸付請求から適用いたします。

この排除規定は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程」に定めるところにより、共済契約者等が暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合等に、中小機構の判断により共済金の貸付けをお断りすることを定めたものです。

平成23年4月1日以降は、共済金貸付契約の申込時に、反社会的勢力でないことの表明・確約をお願いいたします。この表明・確約を頂けない場合には、共済金の貸付けをお断りさせていただきます。

今後とも、中小機構は一丸となって、反社会的勢力との一切の関係遮断に努めて参りますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 

(平成23年10月追記)

平成23年10月1日以降は、共済金の貸付けのほか、加入の申込時等の際にも、同様の取扱いを適用しております。詳しくは、以下のページをご参照ください。
経営セーフティ共済における「反社会的勢力排除に関する取組み」について