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「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」政令公布のお知らせ

平成22年12月28日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」により、平成23年10月までに(具体的な施行日は未定)、「共済金の貸付限度額の引上げ」や「償還期間の延長」、「申込金の廃止」などの改正が行われます。

このたび、「中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令」が公布され、共済金の貸付限度額や償還期間などが具体的に定められましたのでお知らせいたします。

(1)共済金の貸付限度額の引上げ

共済金の貸付限度額が、3,200万円(現行)から8,000万円に引き上げられます。

8,000万円の貸付けを受けるためには、800万円(貸付額の10分の1相当額)の掛金の積立てが必要です。
貸付けを受けると、貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。

(2)掛金の積立限度額の引上げ

掛金の積立限度額が、320万円(現行)から800万円に引き上げられます。

すでに320万円まで積み立てている方も、掛金の納付を再開することにより、320万円を超えて掛金を積み立てることができます。

320万円を積み立てているお客さまには、改めて中小機構からお手続きをご案内する予定です。

(3)掛金月額上限の引上げ

掛金月額の上限額が、8万円(現行)から20万円に引き上げられます。

改正後は、掛金月額を5,000円から20万円までの範囲(5,000円単位)で選ぶことができるようになります。

掛金は、全額を損金(または必要経費)に算入することができます。

(4)償還期間上限の延長

共済金の償還期間(返済期間)が、一律5年(現行)から貸付額に応じて5〜7年に延長されます。なお、据置期間はいずれも6ヶ月です。

貸付額 償還期間
5,000万円未満 5年
5,000万円以上6,500万円未満 6年
6,500万円以上8,000万円以下 7年
法律で定められた上限は10年ですが、政令により、貸付額に応じて5〜7年と定められました。
償還期間は貸付額に応じてあらかじめ政令で定められたものであり、貸付けの際にお選びいただくことはできません。

<参考> 平成23年10月までに実施される主な改正内容一覧

平成23年10月までに、以下の改正が行われます。

具体的な改正の時期や、新たに創設される「早期償還手当金」の内容につきましては、今後、政令や経済産業省令によって定められますので、これらの詳細が決まり次第、改めてお知らせします。

改正事項 現行 改正後
(1)共済金の貸付限度額の引上げ 3,200万円 8,000万円
(2)掛金の積立限度額の引上げ 320万円 800万円
(3)掛金月額上限の引上げ 8万円 20万円
(4)償還期間上限の延長 5年
(貸付額) (償還期間)
5,000万円未満 5年
5,000万円以上
6,500万円未満
6年
6,500万円以上
8,000万円以下
7年
(5)早期償還手当金の創設 - 新設
(6)申込金の廃止 申込金が必要 申込金が不要
(注)
上記(5)については、月々の償還を延滞していない共済契約者が繰上償還した場合に支給の対象となります。早期償還手当金の額は繰上時期と繰上額に応じて決められる予定です。

共済相談室(コールセンター) 電話番号 050−5541−7171 受付時間 平日午前9時〜午後7時 土曜午前10時〜午後3時