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「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」成立のお知らせ


平成22年4月21日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

第174回通常国会において、平成22年4月14日に「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が成立し、同21日に公布されましたのでお知らせいたします。

改正の具体的な内容や施行日につきましては、今後、政令や経済産業省令等によって定められます。詳細につきましては、決まり次第お知らせしてまいります。

改正内容

【平成22年夏までに実施】

取引先の私的整理の開始を知らせる「通知」が届いた場合、共済金の貸付けが受けられます。

現行にはない私的整理が共済事由に追加されました。

弁護士や認定司法書士からの支払停止通知があった場合を対象とします。

【平成23年10月までに実施】

共済金の貸付限度額が、3,200万円から8,000万円に引き上げられます。

現行は月額掛金8万円の上限が20万円、掛金総額320万円の上限が800万円に引上げられます。

掛金は、これまでと同様、全額、損金・必要経費に算入できます。

貸付金を繰り上げて償還した完済者に、新たに手当金が支給されます。(早期償還手当金)

月々の償還に延滞していない共済契約者が繰上償還した場合に対象となります。
手当金の額は、繰上時期と繰上額に応じて決められる予定です。

共済相談室(コールセンター) 電話番号 050−5541−7171 受付時間 平日午前9時〜午後7時 土曜午前10時〜午後3時