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制度の沿革

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、昭和53年4月1日に発足し、その後、数次の法律改正により制度の改善が図られてきました。

沿革 施行日/主な改正内容
中小企業倒産防止共済法 施行
(昭和52年12月5日 法律第84号)

昭和53年4月1日

  • 制度発足
昭和55年度改正
(昭和55年6月10日 法律第81号)

昭和55年6月10日

  • 掛金月額の最高限度の引上げ(2万円から5万円)
  • 掛金総額の最高限度の引上げ(120万円から210万円)
  • 共済金の貸付限度額の引上げ(1,200万円から2,100万円)
  • 掛金総額の最高限度額までの積立期間の短縮(60ヶ月から42ヶ月)
  • 完済手当金制度の創設
  • 解約手当金支給率の改善
昭和60年度改正
(昭和60年5月1日 法律第29号)

昭和60年5月1日

  • 掛金月額の最高限度の引上げ(5万円から8万円)
  • 掛金総額の最高限度の引上げ(210万円から320万円)
  • 掛金の掛止めまでの積立期間の短縮(42ヶ月から40ヶ月)

昭和60年10月1日

  • 共済金の貸付限度額の引上げ(2,100万円から3,200万円)
    ただし、複数回にわたって貸付けを受ける場合の一契約者の貸付残高は、3,200万円を超えないこととする。
  • 一時貸付金制度の創設
平成22年度改正
(平成22年4月21日 法律第25号)

平成22年7月1日

  • 共済事由の拡大(私的整理の一部)

平成23年10月1日

  • 共済金の貸付限度額の引上げ(3,200万円から8,000万円)
  • 掛金総額の最高限度の引上げ(320万円から800万円)
  • 掛金月額の最高限度の引上げ(8万円から20万円)
  • 償還期間上限の延長(5年から10年(貸付額に応じて設定))
  • 貸付額に応じた償還期間の設定(5年から7年(貸付額に応じて設定))
  • 早期償還手当金の創設
  • 申込金の廃止
平成23年度改正

平成23年4月8日

  • 共済事由の追加(災害による不渡り)

平成23年4月22日

  • 共済事由の追加(特定非常災害による支払不能)