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取引先の倒産時に最高8,000万円の融資を受けられる制度

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する 取引先の倒産という万が一のときに資金繰りをサポートする制度をご紹介します

取引先が突然倒産したら・・・すぐに資金調達できますか?

いざというときの備えは万全ですか?

中小企業にとっては厳しい経済状況が続くときこそ、これからの不測の事態を想定して早めに対策を立てておくことが重要になります。
例えば、取引先が突然倒産してしまったら・・・。売掛金の回収が困難になることはほぼ間違いありません。この回収見込みだった資金を自社の運転資金として考えていたら、自社の資金繰りが悪化してしまいます。このようなリスクをカバーする方法を確保しておくことは、有効な対策の1つと言えます。

最高8,000万円の融資が受けられる制度です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」は、あらかじめ加入しておくと、取引先の倒産時に融資を受けられ、当面の資金繰りに役立てることができる制度です。もしもの事態になったとき、掛金の10倍の範囲内で(最高8,000万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の融資を受けることができます。

最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。共済金の貸付けは無担保・無保証人です。掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。一時貸付金制度も利用できます。

頼りになる「経営セーフティ共済」の貸付制度

共済金の貸付けは無担保・無保証人。

共済金の貸付けは、担保や保証人は不要です。倒産した取引先事業者との商取引の内容、方法がわかる書類を添付し申請していただければ、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額を融資させていただきます。

一時貸付金制度も利用可能です。

取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要となった場合、一時貸付金として融資を受けることができ、多面的に経営に役立てていただけます。

貸付けだけでなく、税制上のメリットも

掛金を利用して賢く節税。

毎月の掛金は5,000円から20万円の範囲(5,000円刻み)で自由に設定していただくことができます。また、掛金は総額800万円まで積み立てることが可能です。
この掛金は、法人の場合は税法上損金に、個人事業の場合は必要経費に算入できるので、節税のメリットも受けることができます。

加入の6ヶ月後から貸付けが可能です

共済金の貸付条件等をご確認ください。

「経営セーフティ共済」に加入後6ヶ月以上を経過し、6ヶ月分の掛金を納めていれば、取引先事業者が倒産し、これによって売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付けを受けることができます。
なお、貸付けの請求ができる期間は、倒産発生日から6ヶ月以内となります。

その他の制度の特徴

安心・確実な共済制度です。

「経営セーフティ共済」は、中小企業の連鎖倒産を防止することを目的に、昭和53年に発足しました。中小企業倒産防止共済法という法律に基づいて制定されたものであり、国の倒産防止対策の柱として、大きな役割を果たしています。
適切な融資を行うことで連鎖倒産を防止する、安心で確実な共済制度といえます。

貸付条件などの詳細につきましては、「制度の紹介」を参照してください。

制度の紹介