経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、昭和53年の制度発足以来、迅速な資金調達の手段として、平成24年3月末現在で約31万件の方にご利用いただいています。
また、共済金の貸付けについても、累計で約27万件、約1兆8,000億円となっています。（平成24年3月末現在）
なお、中小企業のセーフティネット機能の強化や制度の魅力向上を図るために、平成22年7月から共済事由の拡大、平成23年10月から貸付限度額の引上げ（3,200万円から8,000万円）、掛金月額の上限の引上げ（8万円から20万円）などが実施されました。