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用語集

経営セーフティ共済の用語について説明しています。

あ か さ た な は ま やらわ
あ
委託機関 【 いたくきかん 】
代理店と委託団体の総称です。
(参考)経営セーフティ共済 加入手続きの窓口について
 
委託団体 【 いたくだんたい 】
中小機構から中小企業倒産防止共済の業務の委託を受けた商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会などをいいます。
(参考)経営セーフティ共済 加入手続きの窓口について
 
一時貸付金の貸付け 【 いちじかしつけきんのかしつけ 】
解約手当金の範囲内で一時的に受けられる貸付けのことをいいます。
→ 一時貸付金の貸付けの詳細
 
違約金 【 いやくきん 】
貸付金について返済期日までに返済がなかったときに発生する遅延損害金のことをいいます。返済すべき額に対して年14.6%の延滞利息が、返済期日の翌日から返済日の前日までの延滞日数に課せられます。
 
売掛金債権等 【 うりかけきんさいけんとう 】
倒産した取引先事業者との取引で発生した売掛金債権と前渡金返還請求権の合計額をいいます。商品または役務の取引に基づかない貸付金債権、融通手形に基づく債権または不動産賃貸借に基づく債権等は売掛金債権等には含まれません。
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か
解約手当金 【 かいやくてあてきん 】
任意解約やみなし解約、機構解約などで、共済契約を解約したときに支払われるものをいいます。
→ 解約手当金の詳細
 
掛金月額 【 かけきんげつがく 】
共済契約者が毎月納付する掛金の額をいいます。
→ 掛金月額の詳細
 
掛金総額 【 かけきんそうがく 】
共済金の貸付額や解約手当金の算定の基礎となる金額をいいます。納付した掛金の合計から、すでに貸付けを受け、または受けることになった共済金の10分の1の額や前納掛金などを控除した金額となります。
 
掛止め 【 かけどめ 】
掛金の納付を一時的に止めることをいいます。ただし、掛止めには一定の条件が必要です。
→ 掛金の掛止めの詳細
 
機構解約 【 きこうかいやく 】
共済契約の解約の1つで、掛金の納付を12ヶ月滞納したか、または共済金の貸付請求などで不正があったために、共済契約が強制的に解除されることをいいます。
 
共済金の貸付け 【 きょうさいきんのかしつけ 】
取引先事業者が倒産し、売掛金債権または前渡金返還請求権について回収困難となった場合に受けられる貸付けのことをいいます。
→ 共済金の貸付けの詳細
 
経営セーフティ共済 【 けいえいせーふてぃきょうさい 】
「中小企業倒産防止共済制度」の愛称です。一般公募で平成18年に決まりました。
 
減額 【 げんがく 】
掛金月額を減らすことをいいます。ただし、減額には一定の条件が必要です。
→ 掛金月額の減額の詳細
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さ
承継 【 しょうけい 】
個人事業主の死亡や法人(会社など)の合併や分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)、事業の全部譲渡などが共済契約者に発生したときに、事業を引き継ぐ相手に、共済契約者の地位も引き継ぐことをいいます。
→ 共済契約の承継の詳細
 
前納 【 ぜんのう 】
掛金をまとめて納付することをいいます。
 
前納減額金 【 ぜんのうげんがくきん 】
掛金を前納した共済契約者に、掛金月額と前納した月数により計算してお支払いする金額のことをいいます。
 
増額 【 ぞうがく 】
掛金月額を増やすことをいいます。
→ 掛金月額の増額の詳細
 
早期償還手当金 【 そうきしょうかんてあてきん 】
当初の償還期限よりも早期に共済金を完済し、毎月の償還においても遅延がない等の一定の条件を満たされた共済契約者にお支払いする手当金のことをいいます。
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た
代理店 【 だいりてん 】
中小機構から中小企業倒産防止共済の業務の委託を受けた金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)をいいます。
(参考)経営セーフティ共済 加入手続きの窓口について
 
倒産 【 とうさん 】
取引先事業者に、法的整理、取引停止処分、私的整理、災害による不渡り、特定非常災害による支払不能のいずれかの事態が生じることをいいます。(「夜逃げ」は該当しません。)
→ 「倒産」の詳細
 
倒産発生日 【 とうさんはっせいび 】
倒産の事態が生じた日をいいます。
→ 「倒産発生日」の詳細
 
登録取扱機関 【 とうろくとりあつかいきかん 】
中小企業倒産防止共済において契約内容の変更や共済金の請求などの手続きを行う委託機関をいいます。委託団体から加入した共済契約者はその委託団体、代理店から加入した共済契約者は口座振替を行っている店舗となります。なお、原則としてこの委託機関の変更はできません。
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な
任意解約 【 にんいかいやく 】
共済契約の解約の1つで、共済契約者が申し出ることで、いつでもできる解約をいいます。掛金を12ヶ月以上納付しているときに解約手当金を受け取ることができます。
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は
法人成り(法人化) 【 ほうじんなり(ほうじんか) 】
個人事業を廃止して新たに法人設立登記をすることにより、法人となることをいいます。
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ま
みなし解約 【 みなしかいやく 】
共済契約の解約の1つで、個人事業主の死亡や法人(会社など)の解散、事業の全部譲渡などが共済契約者に発生したときに、共済契約が解除されたとみなされることをいいます。掛金を12ヶ月以上納付しているときに解約手当金を受け取ることができます。
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